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増える女性の起業

少し古いデータになりますが、２０１２年の中小企業白書によると、起業家に占める女性の割合は男性より低いですが、12年データでは女性の起業希望者の割合が７９年以降で最も高くなっているなど女性の起業に注目が集まっています。

起業する年代では、女性の場合３０代の起業が比較的多いと言えます。また、女性は男性と比べ、子育てや介護等、生活のニーズに根ざした「生活関連サービス業、娯楽業」、また趣味や前職で特技等を活かした「教育、学習支援業」等の分野での起業が多い傾向にあります。

女性起業家の所得の70％が100万円未満

データによると、女性起業家の約７０％が所得100万円未満となっています。男性で所得100万円未満は約３０％程度ですので、男女で大きな差がでているのが特徴です。男性起業家の平均年収と比較しても、女性起業家は男性起業家の３０割程度になります。

女性起業家は何故収入が低いのか？

女性起業家の収入が低い理由として、ビジネス自体がうまくいっていないこともございますが、従業員は自分一人だけなど小さくビジネスを始めているケースが多いことも理由に挙げられます。小さくビジネスを始めることは、決して悪い事ではなく、良い面も多々ございます。是非、小さくビジネスを始めて、徐々に大きく育てていただきたいところです。

また、女性の起業パターンとして、 「他社での勤務経験はなく、独自に起業」を選択する割合が相対的に高いというデータがあります。起業で重要な要素の一つに、これまでのキャリアを活かすことが挙げられますが、キャリアを活かさない起業になると、どうしても初めの段階では収入が低くなる傾向があることは避けられないものと推測します。

集客が苦手

当事務所に相談にいらっしゃる女性起業家で「集客の仕方が分からない」とのご質問を多く受けます。この質問は、男性においても結構あるのですが、間違えなく女性起業家に多い相談内容です。

集客には、広告費などの費用の問題や、営業などの行動量の問題などがあり、女性起業家が苦手にしている傾向がございます。

諦めない気持ち

大事なことは、収入が少なかったという現状を受け入れて、次にどのように事業を展開していくかを適切に判断し行動することです。

小さくビジネスを始めて大きく育てることを忘れずに、諦めないで頑張って欲しいと願います。

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これから会社を設立して事業を始める際に印鑑は必要不可欠なものになります。印鑑には、用途に応じていくつかの種類がございます。

法人設立時に起業する方からも印鑑に関する質問もございますので、印鑑の種類について解説します。

必要な印鑑は４種類（実印、銀行印、角印。ゴム印）

会社設立に必要な印鑑等は、全部で4種類あります。ハンコ屋さんに行くと、会社設立セットとして「実印・銀行印・角印・ゴム印」の４点セットとして販売されています。

実印

実は、会社設立手続きの際に必要なのは実印のみになります。法務局に登録する会社の印鑑証明書は「実印」になります。

「実印」は別名「代表社員」と呼ばれており、会社の代表者の意思・決定を公的に示すものでもあるます。

契約書等の重要書類に使う印鑑はこの実印になります。

銀行印

銀行印は、その名の通り銀行口座開設の際に金融機関に届け出をする印鑑になります。

角印

四角い形状の印鑑で主に見積もり書、請求書、納品書などに利用するなど広範囲に使われています。

ゴム印

ゴム印には、会社名・住所・代表者名・電話番号などが刻印されています。会社名・住所・代表者名・電話番号はそれぞれ分割できるものもございます。

ゴム印を利用することで、手書きをするよりも大幅に手間を省くことができます。

まとめ

会社を設立する際の印鑑について紹介しましたが、結論は「実印、銀行印 、角印、ゴム印」の4種類をセットで注文することをお勧めします。

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創業計画書を記載する際に「起業の動機」に関する記載箇所が必ずあります。日本政策金融公庫における創業計画書の記載欄にも当然に「創業の動機」欄がございます。

そもそも「起業の動機」はそれぞれございますが、いざ記載するとなると何を優先して書いたら良いか分からなくなり、アドバイスがほしいとの声もよくあります。そこで、「起業の動機」欄の記載方法について解説します。

創業計画書とは

創業計画書とは、これから事業を始めるにあたり、事業の概要、経営戦略、収支計画などを記載した事業計画書になりますが、その中の一つが「創業・起業の動機」になります。

「起業の動機」に記載したい４つの優先事項

「起業の動機」においてはいろいろあると思いますが、その全てを記載することはできません。例えは、日本政策金融公庫の創業計画書においての記載欄では４行にまとめなければならないため優先順位をつけて記載することが求められます。

そこで、創業計画書を読む受け手がどうのよな情報がほしいかを考えながら優先順位を決定していくことが必要です。

①　自身のキャリアと新規事業との関係

これから始める事業が、これまで培ってきた自身の知識や経験をどれくらい活かすことができる事業であるかを説明することは極めて重要な事項であり、受け手が最も関心のあることであるのは間違えありません。

例えば、有名な中華料理店で１５年間にわたり修行をした方が、地元で自分の得意なレバニラ炒めをメインとした中華料理店を開業するケースなどは、まさにキャリアを活かしているケースと受け取れます。更に、料理の経験に加えて、実際の経営面にも関わっていた、あるいは接客の経験も豊富であれば、それらについても記載することでより説得力が増すことになります。

これまでのキャリアが新規事業にどれくらい役立つかを整理して記載することがポイントになります。

なお、まったく未経験である、または少しの経験しかない場合においては、未経験の分野において、どのように事業を進めていくのかを説明することが必要です。

例えば、新規事業に精通した方と一緒に取り組む、既に協力してくれる取引先がいる、フランチャイズのため開業における指導をしっかり受けることができるなどが挙げられます。

②　何故、このタイミングで創業するのか

「創業のタイミング」も記載しておきたい事項になります。例えば、「以前より退職にあわせて起業を計画していたが、将来性のある事業であったので決心した。」または「新規事業の場所を探して自己資金も貯めてきたが、この度絶好の機会が巡ってきた。」など、何故このタイミングであったかを説明しましょう。

行き当たりばったりの起業でないことを説明することがポイントになります。

③　周囲の協力体制

新規事業は、一人でするものではございません。周りの理解や協力先、取引先があって初めて事業が成立しますので、是非とも記載しておきたいところです。

なお、日本政策金融公庫では、「家族の理解と協力」が重要であると言っています。周囲の支えがあって事業ができていることは積極的にアピールしていきましょう。

④　創業への意欲と事業が社会に与える影響

創業に対する「想い」をありきたりの言葉ではなく。自分なりの言葉で表現する方が、受け手に伝わります。

あわせて、事業が社会に与える影響も記載しておきましょう。例えは、地域が抱える課題に対して解決に貢献できるなどが挙げられます。

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秋田市で起業専門の行政書士をしている「行政書士・相続と起業の相談窓口」です。当事務所は、起業・創業のサポート歴２０年以上の専門家が秋田で起業する方を様々な角度から徹底サポートしています。

秋田市で開業する際には、是非とも知っておいていた方が良い情報がいくつかございますので、ご紹介します。

補助金・助成金

せっかく起業するのであれば、補助金・助成金情報は手に入れておきたいところです！助成金は、国・秋田県・秋田市がそれぞれ取扱っており、それぞれ別々に相談すると少々面倒かもしれません。

そこで、秋田商工会議所を窓口にすれば、まとめて相談にのってくれますのでお勧めです。助成金は、その使用用途によって活用できる制度が異なる等分かりづらい所もございますので、専門家に相談するのが良いと思います。

【関連情報】創業支援補助金（一般創業）

【関連情報】秋田市中心市街地等空き店舗対策事業

【関連情報】小規模事業者持続化補助金

セミナー・講習会

秋田市では、秋田商工会議所で主催する「あきた起業塾」がございます。こちらは、年間を通じて数回開催されており、アイデアの創出支援から、それを基にしたビジネスプラン作成までサポートしております。およそ、１カ月間に４回開催されますので、スケジュールの都合がつくかどうかも大切なところです。

無事、受講終了になると、保証協会の融資金利の優遇・会社設立時の収入印紙の優遇措置などの特典もございます。

また、さらなるステップアップとして、「事業計画書ブラッシュアップコース」を活用することもできます。こちらでは、より具体的な事業計画書の作成を支援するため、専門家による個別相談およびプレゼンテーション対策を行っています。

詳しくはこちら：　あきた起業塾

創業支援室

秋田県では、起業・創業者への支援の取り組みとして、秋田県庁第２庁舎内に事務スペースを提供し、インキュベーションマネジャー等により、日常的に経営支援を行っています。入居費用もお安く設定されていますので、ご検討ください！

• 場所：

秋田市山王(秋田県庁第二庁舎) 秋田県産業振興プラザ３階

• 入居条件：

・ 県内で新たに事業を開始しようとする個人及び法人
・新たに事業を開始した日以後５年を経過していない個人及び法人
・県内において第二創業、組織化、共同化及び組織変更をする個人及び法人

• 室数・面積・使用料
  創業支援室Ａ　 ８ １７～２２㎡ 　　２２，０００円
  創業支援室Ｂ　 ３ ４８～５０㎡ 　　５２，３８０円
• お問い合わせ：　あきた起業活性化センター

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創業・起業をして間もない方が、相談にいらっしゃるケースは少なくございません。そのほとんどが起業後に事業がうまく軌道に乗らないとの相談になります。相談後は口をそろえて、「事業のスタート前に知っておきたかった。」との声が多いです。それでは、創業・起業家は何に対して起業前に知っておきたいと思ったのでしょうか紹介いたします。

自己資金の必要性が分かった

自己資金が０円で創業・起業をして、すぐに事業が軌道に乗り、成長することは稀なことだと感じています。経験上、自己資金無しで起業する方は、勤め先の会社が嫌になった、就職が決まらないなどやむを得ない事由により起業を選択するケースがあるなど何らかの事由がありました。

一方で、成功する方の特徴としては、将来の起業を見据えて時間をかけてキャリアの習得や資格取得、あわせてお金を少しづつ貯めておくなど、とても堅実かつ慎重であることが挙げられます。

自己資金の無い方は、起業前の時点で自己資金の必要性を正しく理解していないことも多いとの印象です。

金融機関からの運転資金は経費の3カ月程度

創業・起業時は、資金調達が必要不可欠になります。金融機関に資金調達する際には、パソコンや車などの設備資金の他に、人件費・家賃・ガソリン代・水道光熱費などの運転資金が必要になりますので、銀行などに融資を申し込むのですが、運転資金に関しては経費の３カ月程度が基準になっています。

創業・起業時において業種によっては、売上が軌道に乗るまで半年程度かかる業種もございます。また、売上は３カ月後であっても、そこから現金化できるのがさらに２ヶ月後であるケースもよくあります。要するに運転資金３カ月分の融資では足りないのです。この事例からも自己資金を用意することが大切であることが分かります。

さて、それでは現場でどのようにされているのでしょうか？他の金融機関から不足分を調達するケースもあれば、資金不足のまま創業・起業されているケースもあります。

協力者として見込んでいた方が協力しない

創業・起業前には、友人や知り合い、あるいは付き合いのある取引先の方に事業の宣伝などをして協力を依頼することが多いです。知り合いが起業するとなると、皆さん協力したいという気持ちも強いので、「協力します・紹介します！」などと言っていただくことが多いです。

しかしながら、実際に起業後依頼してみると取引に結び付かないこともございます。理由としては、協力すると約束した方に権限が無かった、競合先のほうが安いことが判明し協力できなかった、そもそもリップサービスであったなどが挙げられます。

資金繰り表を作成して資金管理をしておけば良かった

創業・起業すると、固定費の支払いの多さに驚きます。想像以上のスピードで手元資金が無くなっていくことに大きな不安とストレスを感じます。

その原因としては、「資金繰り表を作成していなかった。」ことが挙げられます。資金繰り表を作成していれば、特に経費に関してはある程度正確に予想できます。毎月・毎日の資金繰り表を通じて、今後の動き方を変えながら何とか事業が軌道に乗るまでの戦術を練ることが可能になります。

よく創業・起業の失敗しない方法として、「小さく始めて、大きく育てる。」と言われていますが、大きく始めてしまうと固定費も大きくなり資金不足におちいりやすいことから、スタートは苦しくとも小さく始めることでリスク管理しようというのが理由のひとつになります。

まとめ

上記に記載されていることは、「現場の生の声」です。創業・起業をする方には、起業前に知っておきたかったなどの後悔をしてほしくありません。無理な起業もしてほしくありません。

過去の失敗事例から、起業前に知っておきたかったことを是非とも参考にしていただければと思います。

創業・起業前に、相談いただければ一生懸命サポートさせて頂きます。

【関連記事】起業・創業者必見！資金繰りの重要性

【関連記事】成功する起業！創業・起業に迷ったときにするべき行動

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資金繰りとは

資金繰りとは、事業を経営していく上で、お金の流れを管理することを指します。具体的には、売上等の収入と仕入金や人件費などの支出を管理します。

比較的手元資金の少ない起業・創業時において、資金繰りの管理は大変重要です。事業を行う上で支払いができないとは倒産につながるからです。また、起業・創業したての時期は、売上が軌道に乗り現金として手元に入ってくるまでにかなりの時間がかかることもございます。一方で、支払いに関しては決まった時期までに手元資金を支払いに充てなければなりません。

つきましては、起業・創業したての時期は、資金繰りに特段の注意が必要です。

資金繰り悪化の要因

• 赤字による資金繰り悪化
• 売上の減少
• 在庫の増加
• 売掛金の回収期間が長い
• 借入金の返済額が大きい

上記のような要因で資金繰りが悪化します。起業・創業時は、赤字による資金繰り悪化に気を付けなければなりません。起業・創業の第一期などは赤字になる可能性が高い分、資金繰りには十分すぎるほどの注意が求められます。また、固定費の支払いが大きいケースでは一気に資金繰りが悪化する傾向があります。

資金繰り悪化への対策

• 金融機関からの資金調達
• 借入金の条件変更
• 経費の見直し、削減
• 売上の減少（仕入過大の場合は売上増加も含む）
• 売掛金回収期間の見直し
• 買掛金支払期間の見直し

資金繰りが悪化してしまった際は、スピーディに対策を講じなければなりません。具体的には、上記のような対策を同時にかつ短期間に進めることが求められます。資金繰りの悪化は待ってはくれないのです。

資金繰り表

資金繰り表とは、一定期間の事業における収入と支出をまとめた表ことで、キャッシュの流れを把握することができます。

資金繰り表を作成することによって、手元資金の過不足について、あらかじめ知っておくが可能となり、スピーディに対策を打つことができます。

起業・創業時において、将来発生する可能性のある資金不足を回避するためにも「資金繰り表」は必ず作成しておくべきものになります。

まとめ

資金繰りとは、手元資金の流れを管理することです。資金繰り悪化の要因としては、赤字、売上減少、多額の固定費支払いなどがあります。また、改善策として借入金の見直しや経費削減などがあります。起業・創業時におけては、資金繰りを把握する手段として、「資金繰り表」を作成することをおすすします。資金繰り表で手元資金を管理することで、安心安全な経営とリスク管理につなげることができます。

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バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、その名の通り実体のない事務所になります。つまり、実際に入居しないで住所や電話番号をレンタルして利用します。誰もが考える机と椅子が備えられている事務所とは違います。

バーチャルオフィスの役割り

• 郵便物の受け取り
• 郵便物の転送
• 住所及び電話番号の貸し出し
• 電話の転送
• 電話の受付

バーチャルオフィスのメリット

• 法人登記ができる
• 名刺に記載できる
• WEBサイトなどにも記載できる
• コストが抑えられる
• 銀行の口座が開設できる
• 法人の住所をすぐに取得できる
• スタートアップの経営者や個人事業主でも気軽に利用できる

バーチャルオフィスの一番のメリットは、サービス・オプション契約などの契約内容によりますが、月５千円～1万円程度で利用できると言われております。コストをかなり抑えられますので、起業・創業時に需要があり役立ちそうです。

また、会社設立をする際に登記が必要になりますが、所在地としてバーチャルオフィスの住所が利用できます。このことも、起業・創業時の助けになります。

バーチャルオフィスの注意点

バーチャルオフィスは実態がないことから、業種によってはバーチャルオフィスの住所では許認可できないことがありますのでご注意ください。

士業、不動産業、建設業、古物商などはバーチャルオフィスでは認可されません。

また、事務所の実態が無いことで取引先から信用が得られるか不安なところがあります。

まとめ

コロナ禍を経て、今の時代はどこでも仕事ができるようになり、認知もされています。レンタル事務所やバーチャルオフィスであっても、怪しまれるようなこともなくなってきています。

また、バーチャルオフィスと起業・創業のシナジー効果は高く、小さく始めたい、お金をかけたくない起業家にとっては大変有効な手段となります。ただし、メリットばかりではなく、デメリットもございますのでくれぐれもご注意ください。

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定款とは

起業家をはじめ、会社を設立し法人として事業を行いたいと考える方は多くおります。そして、会社設立をするにあたって、必ず必要なのが「定款」になります。

定款とは「会社の憲法」とも呼ばれています。言い換えると、会社を運営していく上での基本的なルール（目的・組織・活動など）を定めたものになります。

会社法では、会社設立の際に「定款」を作成することが義務付けられているため、どのような会社でも必ず必要になります。

定款の記載事項

定款の記載事項は、大きく３つに分かれております。それぞれ「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」と呼ばれています。

記載項目の具体例

定款の認証とは

定款は「公証役場」で認証をしてもらいます。公証人役場では、公証人が、正当な手続きにより定款が作成されたことを証明します。

なお、株式会社は公証人の認証を必要とするのに対して、合同会社の定款については、公証人の認証を必要としません。
合同会社の定款は認証を必要としないのに対して、株式会社の定款は認証を必要としているのは、経営と責任が分離されて不特定多数の者がかかわる設計となっている株式会社については、設立後の紛争予防、不正防止等の必要性が特に高いためだからです。

まとめ

会社設立の際は、必ず「定款」が必要になります。会社を運営していく上での基本的なルールを定めたものです。定款に記載する事項は、大きく３つに分かれており、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」と呼ばれています。正当な手続きにより定款が作成されたことを証明するため、「公証役場」で認証をしてもらいます。株式会社は公証人の認証を必要とするのに対して、合同会社の定款については、公証人の認証を必要としません。

資本金とは

資本金とは、会社を設立する際に事業者が準備した資金のことです。

株式会社においては、経営者の自己資金や出資者から募った資金が資本金となります。

なお、自己資金はもちろんですが、出資者から募った資本金についても、銀行からの借入金と違い返済する義務がありません。

資本金は使っても問題ありません

資本金は使っていいかとの質問がありますが問題ありません。会社を経営するにあたり、運転資金や設備資金に活用できます。

資本金は１円からでもできます

2006年の法改正により、資本金の下限がなくなり、1円からでも会社が設立できるようになりました。以前は、株式会社を設立する場合には1,000万円以上、有限会社を設立する場合は300万円以上の資本金が必要でしたので大きく緩和されました。言い換えると、会社を設立するハードルがとても下がったことになります。

資本金はいくらにしたらいいの⁉

資本金をいくらにすべきかの考え方として、『初期投資＋運転資金』を目安にする方法があります。運転資金は、業種などによってもことなりますが、３カ月～６カ月を目安にしてみましょう。

なお、資本金は１円からでも会社を設立できるのですが、起業・創業時は赤字になるケースも多いので、少なすぎる資本金で会社を設立すると自己資本比率が悪化するリスクが生じますのでご注意ください。

お勧めは、しっかりとした事業計画書を作成し、資金繰り表などを確認しながら適切な資本金を決めることです。

借入金は資本金にできません

借入金は資本金には利用できませんのでご注意ください。理由としては、返済義務のある借入金を資本金にすることはできないからです。

この借入金の中には、家族・友人・知人からの借入金も入りますのでお気を付けください。

▼関連するお役立ち情報「資本金は使っていいのか」はこちら▼

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「秋田市創業支援補助金」とは

「秋田市創業支援補助金」は秋田市内で法人を設立し新規事業を行うにあたり、費用の一部を補助する制度があります。

起業される方は是非ともご利用をご検討いただきたいのですが、募集期間が迫ってきておりますのでご注意ください。

令和６年度の募集期間：令和６年４月１日～１２月２０日まで

原則、令和７年２月２８日（金）までに事業を完了する必要があるのでご注意ください。

秋田市の創業補助金は採択率も良く創業者にとって大変ありがたい補助金だと思っています。

交付対象者

秋田市において、法人の中小企業者として新たな事業を開始する者であって、
次の要件に該当するものを対象とする。
(1) 優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
(2) 事業の実現性および成長性が認められること。
(3) 創業が確実であること。
(4) 創業の模範となる事業であること。
(5) 市内の金融機関から資金の調達が見込める事業であること。
(6) 次の要件をすべて満たしていること。
ア 市税に滞納がないこと。
イ 公的金融機関等からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
ウ 個人事業主が法人となる場合（法人成り）は、事業の拡大を伴う場合で
あって、応募日が創業日から起算して５年未満の期間内であること。
エ 秋田市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの
者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
オ 国・県から補助金の交付を受けていないこと。

対象経費

• 事業拠点費

事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費（礼金、仲介手数料、前家賃等）※敷金は対象外

• 設備費

店舗および店舗付帯設備の改造・改装に要する経費

• 機械器具費

パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、
厨房機器、作業機械、車両（乗用車を除く。）などの創業に伴い
必要となる機器、備品類（備品は単価３万円以上のもの）の購入
経費 ※スマートフォン、表計算ソフト等は対象外

• 広告宣伝費

会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌
広告、WEB・SNS広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チ
ラシ作製等に要する経費 ※名刺・カード類等は対象外

• 申請手数料等

会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る
経費（登録免許税、印紙代、司法書士手数料）

注意点

注意点は、いろいろございますが、以下のことをご確認ください。

・原則法人を設立することが条件。

・法人の設立は、応募後（創業計画書等の提出後） に行う必要がある。（ 交付決定後に法人を設立した場合のみ、法人設立経費が補助対象となる）

・交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となる

上記注意点より、日程的に余裕が無いと利用が難しいという印象です。スケジュールに気を付けて申請してください。

スケジュールにつきましては、事前に秋田市に相談することをお勧めします。秋田市の方が、親切にアドバイスしてくれますので、お問い合わせしてみて下さい。

個人事業主でも対象となる場合

以下につきましては、法人成りすることなく個人事業主でも対象となります！

• Ａターンのかた
• 35歳未満のかた
• 学生

当事務所も助成金サポートをしておりますので、ご連絡ください。（相談無料）

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▼当事務所の「助成金サポート」の詳細はこちら▼

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