「失敗する起業」のパターンとは
これまで多くの起業のご相談を受けてきましたが、どうしてもうまくいかないケースがございます。中でも、以下のケースは結構ございますのでご注意ください。
- 起業しようとする業種に対しての経験が無い（経験が浅い）
- 自己資金が無い（極端に少ない）
- 事前調査が明らかに足りていない
- 人脈がない
起業後の生存率
帝国データバンクの調査によれば、５年後の生存率は約８２％、１０年後には約７０%、２０年後には約５０%まで低下するデータがございます。
また、経済産業省の調査では、１年後の生存率は約７３％、２年後の生存率は約６１％、３年後の生存率は約５０％、５年後の生存率は約４０％となっています。
上記より、起業後は大変厳しい生存率になっていることを踏まえながら、失敗しない起業を考えることが重要になります。
未経験分野での起業・創業
そもそも経験が無い（浅い）ことで起業するのはお勧めしません。うまくいかないリスクも高いため注意が必要になります。資金調達の際も、金融機関から資金を借りることが難しくなりますので、自己資金も必要になります。
また、最低でも、一緒に事業を行う方が豊富な経験があるなど、未経験分野での起業はできるだけ慎重になってください。あわせて、事業計画をしっかりと立てることが大切になりますので、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
自己資金が無い
当事業所でも、「自己資金はなくとも起業したい。」と相談をいただくことがあります。自己資金が無い起業については結論から申し上げますと、近年金融機関が創業を厚くサポートしていることもあり、自己資金が無くとも融資してくれることは珍しくございませんが、ハードルは高いと実感しています。
日本政策金融公庫においても、新創業融資制度という創業者向けの制度があり、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件となっておりましたが、その条件は撤廃されています。ただし、実際の現場では一定の自己資金が求められることもございます。
民間の金融機関（保証協会付きの融資）から創業融資を受ける場合にも、自己資金０円で受付はしてくれますが、融資のハードルは高くなっている印象です。
起業時に自己資金を貯めていない姿勢が問題であるといえます。起業したいという想いがあれば、長い期間をかけ計画を立てて自己資金を調達しているのが通常ですが、それができていないのが自己資金０円での起業になります。つまり、自己資金が無い起業は、やる気や計画性、目的が薄いのでうまくいかないと言えます。
事前の調査が不足している
創業時に必ず確認しておきたいのが、「事前の調査」になります。ご自身がやろうとする業種が全国・秋田県・近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要です。
できれば、お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。ネットやチラシに記載されていることと、現実が異なり事業がうまく進まないケースは結構ございます。
上記のような調査を怠って起業し失敗した例がいくつもございました。事前の調査が足りなかったと言わざるを得ません。大変もったいないことだと思います。是非、納得のいくまで調査に時間をかけて、失敗しない起業を目指してください。
準備が足りていないことを認識し、将来に向け活動をしましょう！
経験が無いのであれば、自己資金を貯めて、業界の調査をし、人脈は築いておくことをしなければなりません。それは可能なことでもあります。それでも、起業をあきらめずに、ご自身のやりたいこと、夢を叶えて頂きたいと思います。
創業・起業をご検討の方は、是非とも「わたしの起業相談窓口」（行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。
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