2000年の調査以来過去最多を記録
1月28日の秋田魁新報の記事からです。東京商工リサーチの調べでは、2024年に解散・休廃業した県内企業は403件で調査以来過去最多を記録しました。
前年が328件でしたので、前年比75件の大幅増となっており、秋田県が抱える大変大きな課題であります。
要因は、ゼロゼロ融資の終了と代表者の高齢化
主な要因は以下の2点挙げられております。
- コロナ禍におけるゼロゼロ融資の終了
- 代表者の高齢化
業歴別では、30年以上の企業が過半数を占め、産業別ではサービス業が多くなっています。また、代表者の年齢では70代が最も多く42.2％でありました。
このうち、代表者の年齢が70代と高齢であることが注目されます。言い換えると、高齢でなければ事業を続けることができたことになります。
地域において、事業を営んでいることそのものが地域の財産と思っております。大変もったいないことです。
「休廃業・解散」と「起業・創業」
「休廃業・解散」と「起業・創業」はシナジー効果が高いと言えます。
「休廃業・解散」における要因を今一度おさいすると、以下の通りです。
- 代表者の高齢化
- 業歴別では、30年以上の企業が過半数を占めている
つまり、「30年以上の経験がある」ことが強みであると同時に、「代表者の高齢化」が弱みであることがわかります。
一方で、「起業・創業」においては、以下の特徴があります。
- 若い層が多い
- 事業経験が無い、または浅い。
「休廃業・解散」とは全く逆であることがわかります。つまり、「経験が浅い」という弱みがある一方で、「年齢が若い」という強みがあります。
まさに、「休廃業・解散」を回避する可能性があるのが、起業者となり得るのです。
「休廃業・解散」と「起業・創業」を繋ごう！
近年、秋田県においても事業承継へのサポートが厚くなってきております。行政や金融機関なども一生懸命サポートしながら普及啓発活動をしていると思っています。
そこに、起業者も積極的に参加してみてもいいのではないでしょうか。是非とも、行政や金融機関等には間に入っていただき、若さとやる気を武器に持つ起業家をサポートすることで、秋田県の課題である「休廃業・解散」を起業を通じて解決していければ地域活性化にも繋がると思います。
事業承継と起業支援を一つに
前述より、事業承継と起業・創業の関係性はシナジー効果が高いと言えます。現状では、事業承継をサポートする部署と起業・創業をサポートする部署は場所も人も異なっていますので、双方を繋げることが難しいと思います。
しかしながら、もしも事業承継と起業・創業を支援する場所や人が一緒であれば、または、せめて横のつながり（人的な交流）が密接なものであればと考えてしまいます。
秋田県の課題である「休廃業・解散」がこれ以上深刻にならないことを願います。
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