本日も秋田市以外の遠方より、ご相談を受けさせて頂きました。わざわざ遠くからいらしていただき、大変光栄に思います。遠距離がデメリットにならないよう全力でご対応させていただく所存です。
遠方の方は、当事務所までいらしていただくだけではなく、こちらからもご訪問しますので、お気軽にお問い合わせください。
事業計画書は自分以外にもチェックしてもらう！
事業計画書をチェックする機会が多いのですが、その中で、起業家によく見られる傾向がございます。最もリスクが高いと感じるのが「売上の根拠が乏しい」ということです。見直した結果、当初計画の５０％に修正したケースもございます。他にも、社会保険費用の相違、経費の見誤りや記載漏れ、税金額の相違などがございます。これらの相違事項や記載漏れは、資金繰りまたは借入額に大きな影響を及ぼします。できるのであれば、ご自身以外にもチェックされることを強くお勧めします。当事務所で相談された方も事業計画書を見直ししたことで、起業を延期・取りやめされるケースもございました。ご心配な方は是非ご相談ください。
起業で最も重要なこと
起業で必要な要素は、知識・経験・アイデア・行動力などがございますが、最も重要な要素は、「努力を続けること＝信頼」ではないでしょうか。
営業で例えると初めのうちは、取引先を開拓するために汗水たらし営業をするのが一般的だと思いますが、時が経つにつれて新規開拓が嫌になったり、既存先への継続的な営業が面倒になったり・行きづらくなったりすることで、続けることが難しい、あるいは悪い意味での慣れになってはいないでしょうか。（私にもあてはまりますが・・・）
多くの人が営業を苦手と考えていると思います。ただし、事業を継続していくには営業やサービスに対して、手を抜くことなく努力を続けることで、「信頼」という最も大切なものを手に入れるのだろうと思っています。
アイデアを磨こう！
創業で必要な要素に「アイデア」がございます。新しい市場に参入していくことになりますので、当然競合先と同じでは、経験や信用・人脈などを考慮すると負けてしまう可能性がございます。起業する方は、皆様それぞれのアイデアをお持ちと思いますが、今一度競合先や市場の動向を調査し、他人のアドバイスを受けるなどしてアイデアを磨いていだだければ、自信を持って起業できると思いまます。
県内各所（遠方）からもご相談いただいております！
雪が大変積る年になりましたね。
そのような足元の悪い中、秋田市以外の方の起業の相談が増えています。皆様、ホームページをご覧になってご連絡いただいているのですが、大変光栄に思います。一度顔合わせをいただければ、メールと電話でその後のやりとりができます。これまでのところ不便もなくできております。ちなみに、秋田市の方でも同じようなご対応のケースが多いと思いますので、距離的なことは変わらないと思っています。もちろん、毎回いらしていただいても大歓迎です。
起業者の熱意には毎回頭の下がる思いです。起業するからには絶対成功したいとの想いを感じていますので、こちらも成功に向けて気を引き締めて業務に取り組んでまいります。遠方の方もどうかご遠慮なくご連絡ください！
起業で多い質問③
起業相談においてのご質問で、「市場調査」をどのよにするべきかの問い合わせがございます。市場調査に関するご質問は、起業しようとする業種の経験が無い、または浅い方が多いように思います。
私なりの回答を申し上げると、同地区の同規模の同業者からお話を聞くことができればベターかと思います。特に費用に関しては、概ね信用できる数字だと思います。しかしながら、そのような知り合いはいない方も多いと思います。その場合は、専門家や商工会議所・商工会などの公的な支援機関および金融機関に相談してみて下さい。同じような案件を経験していれば、より良いアドバイスをいただけると思います。
秋田市創業補助金の注意点
秋田市では、秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとするかたに対し、必要経費の一部を助成する制度がございます（補助率１／２、限度額５０万円）。秋田市の創業補助金は（おそらくですが）採択率も良く創業者にとって大変ありがたい補助金だと思っています。
注意点は、いろいろございますが、以下のことをご確認ください。
・原則法人を設立することが条件。
・法人の設立は、応募後（創業計画書等の提出後） に行う必要がある。（ 交付決定後に法人を設立した場合のみ、法人設立経費が補助対象となる）
・交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となる
上記注意点より、日程的に余裕が無いと利用が難しいという印象です。スケジュールに気を付けて申請してください。また、当事務所でもご相談できますので、お気軽にご連絡ください。
起業で多い質問②（事業計画書がわからない）
起業の際に多いご質問で「事業計画書がよくわからない。」といったお悩みがございます。金融機関や起業を支援する支援機関等に相談に行くと、「事業計画書を見せて下さい。」とよく言われます。しかしながら、事業計画書自体が良くわからず、作成していないケースが多いと感じています。事業計画書とは、一言で表現すると“アイデアや構想などを見える化”したものだと思います。それを数字や言葉・写真（絵）で、具体的に分かりやすく、かつ見る人が納得するように作成することが求められます。
事業計画書については、とにかくご自身で作成してみましょう！そして、専門家等に相談することで、ブラッシュアップを重ねていきましょう！相談されると嬉しいものです。遠慮せず、どんどん相談していきましょう！
起業で多い質問①「何からすべきか全く分からない」
起業のご質問で多いのが、「何からすべきか全く分からない」というものです。これには２つのルートで説明することが必要になると思います。
1つ目が、「手続きについて」です。事前に確認したほうが良い場所がいくつかございます。また、具体的な設立手続きに関しては、行政書士などの専門家に相談いただければ大丈夫だと思います。
2つ目が、その事業が本当にできるのか、何度も検証してみることです。実際に事業を進めていくと、計画より売上が上がらない・経費がかかる等で失敗することもございます。できれば、ご自身だけではなく、専門家にも相談いただくことをお勧めします。
私は、2つ目の「事業の検証」が大切であると思います。実際、当事務所にご相談に来られた方で、当初の事業計画を大幅に修正する方、または事業を延期する方は結構いらっしゃいます。事業計画の変更や事業の延期・中止は、当然であると思います。せっかくの起業です、是非成功するよう周りの力を借りながら、慎重に進めてください。
会社設立の前に、もう一度検討してみる②
前に申し上げました通り、「起業＝会社設立」ではございません。個人事業主として起業し、売上や収益が上がったタイミングで、法人化を検討していくこともできます。法人化は、収益があればメリットが高いとも言われております。ご自身で判断がつかない場合は、是非とも専門家にご相談しながら法人化をすすめてみてはいかがでしょうか。