起業で多い質問③

起業相談においてのご質問で、「市場調査」をどのよにするべきかの問い合わせがございます。市場調査に関するご質問は、起業しようとする業種の経験が無い、または浅い方が多いように思います。

私なりの回答を申し上げると、同地区の同規模の同業者からお話を聞くことができればベターかと思います。特に費用に関しては、概ね信用できる数字だと思います。しかしながら、そのような知り合いはいない方も多いと思います。その場合は、専門家や商工会議所・商工会などの公的な支援機関および金融機関に相談してみて下さい。同じような案件を経験していれば、より良いアドバイスをいただけると思います。

秋田市創業補助金の注意点

秋田市では、秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとするかたに対し、必要経費の一部を助成する制度がございます(補助率1/2、限度額50万円)。秋田市の創業補助金は(おそらくですが)採択率も良く創業者にとって大変ありがたい補助金だと思っています。

注意点は、いろいろございますが、以下のことをご確認ください。

・原則法人を設立することが条件。

法人の設立は、応募後(創業計画書等の提出後) に行う必要がある。( 交付決定後に法人を設立した場合のみ、法人設立経費が補助対象となる)

交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となる

上記注意点より、日程的に余裕が無いと利用が難しいという印象です。スケジュールに気を付けて申請してください。また、当事務所でもご相談できますので、お気軽にご連絡ください。

起業で多い質問②(事業計画書がわからない)

起業の際に多いご質問で「事業計画書がよくわからない。」といったお悩みがございます。金融機関や起業を支援する支援機関等に相談に行くと、「事業計画書を見せて下さい。」とよく言われます。しかしながら、事業計画書自体が良くわからず、作成していないケースが多いと感じています。事業計画書とは、一言で表現すると“アイデアや構想などを見える化”したものだと思います。それを数字や言葉・写真(絵)で、具体的に分かりやすく、かつ見る人が納得するように作成することが求められます。

事業計画書については、とにかくご自身で作成してみましょう!そして、専門家等に相談することで、ブラッシュアップを重ねていきましょう!相談されると嬉しいものです。遠慮せず、どんどん相談していきましょう!

起業で多い質問①「何からすべきか全く分からない」

起業のご質問で多いのが、「何からすべきか全く分からない」というものです。これには2つのルートで説明することが必要になると思います。

1つ目が、「手続きについて」です。事前に確認したほうが良い場所がいくつかございます。また、具体的な設立手続きに関しては、行政書士などの専門家に相談いただければ大丈夫だと思います。

2つ目が、その事業が本当にできるのか、何度も検証してみることです。実際に事業を進めていくと、計画より売上が上がらない・経費がかかる等で失敗することもございます。できれば、ご自身だけではなく、専門家にも相談いただくことをお勧めします。

私は、2つ目の「事業の検証」が大切であると思います。実際、当事務所にご相談に来られた方で、当初の事業計画を大幅に修正する方、または事業を延期する方は結構いらっしゃいます。事業計画の変更や事業の延期・中止は、当然であると思います。せっかくの起業です、是非成功するよう周りの力を借りながら、慎重に進めてください。

会社設立の前に、もう一度検討してみる②

前に申し上げました通り、「起業=会社設立」ではございません。個人事業主として起業し、売上や収益が上がったタイミングで、法人化を検討していくこともできます。法人化は、収益があればメリットが高いとも言われております。ご自身で判断がつかない場合は、是非とも専門家にご相談しながら法人化をすすめてみてはいかがでしょうか。

会社設立の前に、もう一度検討してみる①

株式会社や合同会社を設立しようとする前に確認しておきたいことがございます。それは、「起業=法人化」ではないということです。当事務所においても、地元秋田で株式会社を設立したいという意向の方から、手続きを依頼したいとの相談を受けますが、話を聞くうちに本当に法人化の必要性があるのかどうかを、今一度検討してみる価値があるのではと提案した方もいらっしゃいます。検討した結果、法人化を見送るケースもございます。当事務所としては、手続きをご依頼されるほうが業務に結びつくのですが、そこはお客様の利益を最優先しますので、はっきりと申し上げたうえで、一緒になって最良の方法を検討するようにしています。

合同会社設立が急増

平成28年度の合同会社設立件数は、23,787件となっています。株式会社の設立件数が90,405件ですので、全体のおよそ20%が合同会社を設立していることになります。平成20年は全体のおよそ6%であったことを考えると、合同会社を設立する起業家が急増していると言えます。

なお、秋田県では、約30%の起業家が合同会社を設立しているなど、ニーズが高まっているようです。

会社設立手続き

会社を設立するには、様々な書類を作成し申請することが必要となります。作成する書類の中でも代表的なものが「定款」です。定款とは、株式会社や合同会社などの組織のあり方を定める基本的なルールと言えます。定款を定めるために、名称のほか役員や資本金、決算期など様々な事項を決定しなければなりません。

また、定款のほか、就任承諾書、本店住所の決定書、資本金の払い込みを証する書面なども作成する必要があります。

そのような、書類をそろえ、登録免許税を支払うなどの手続きを経て会社ができます。

会社設立手続きを行政書士や司法書士などの専門家に依頼することで、しっかりと会社の設立にかかる相談ができるほか、定款認証にかかる費用として印紙代4万円を節約することができるなどメリットもございます。

「小規模企業者元気づくり事業費補助金」の募集が開始されました

本補助金は、商工団体等を活用して、経営革新や事業拡充等に向けた取組を実施する小規模事業者を支援するものです。

<事業対象者>

地域の商工団体等を活用しながら、事業計画の策定から実施後のフォローアップまで一貫して行う、次の取組を対象とします。
① 販路拡大(例:新たな販路を求めた国内外への商談会への参加)
② ICTの導入による付加価値・生産性の向上(例:ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入)
③ 新商品・サービスの開発(例:3Dプリンターを導入しての新商品開発)

<補助金の額>

補助率:補助対象経費の1/2以内
補助額:上限100万円
※採択後の補助金交付決定日から、平成30年12月31日までに事業を完了する必要があります。

<応募期間>

平成30年 6月 1日(金)~平成30年 7月31日(火)必着

「小規模事業者持続化補助金」補助金の公募が開始されました!

【概要】

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

【公募期間】

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

【補助額など】

対象者:全国の小規模事業者

補助率:補助対象経費の2/3以内

補助上限額:50万円

100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

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