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「秋田市創業支援補助金」とは

「秋田市創業支援補助金」は秋田市内で法人を設立し新規事業を行うにあたり、費用の一部を補助する制度があります。

起業される方は是非ともご利用をご検討いただきたいのですが、募集期間が迫ってきておりますのでご注意ください。

令和６年度の募集期間：令和６年４月１日～１２月２０日まで

原則、令和７年２月２８日（金）までに事業を完了する必要があるのでご注意ください。

秋田市の創業補助金は採択率も良く創業者にとって大変ありがたい補助金だと思っています。

交付対象者

秋田市において、法人の中小企業者として新たな事業を開始する者であって、
次の要件に該当するものを対象とする。
(1) 優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
(2) 事業の実現性および成長性が認められること。
(3) 創業が確実であること。
(4) 創業の模範となる事業であること。
(5) 市内の金融機関から資金の調達が見込める事業であること。
(6) 次の要件をすべて満たしていること。
ア 市税に滞納がないこと。
イ 公的金融機関等からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
ウ 個人事業主が法人となる場合（法人成り）は、事業の拡大を伴う場合で
あって、応募日が創業日から起算して５年未満の期間内であること。
エ 秋田市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの
者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
オ 国・県から補助金の交付を受けていないこと。

対象経費

• 事業拠点費

事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費（礼金、仲介手数料、前家賃等）※敷金は対象外

• 設備費

店舗および店舗付帯設備の改造・改装に要する経費

• 機械器具費

パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、
厨房機器、作業機械、車両（乗用車を除く。）などの創業に伴い
必要となる機器、備品類（備品は単価３万円以上のもの）の購入
経費 ※スマートフォン、表計算ソフト等は対象外

• 広告宣伝費

会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌
広告、WEB・SNS広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チ
ラシ作製等に要する経費 ※名刺・カード類等は対象外

• 申請手数料等

会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る
経費（登録免許税、印紙代、司法書士手数料）

注意点

注意点は、いろいろございますが、以下のことをご確認ください。

・原則法人を設立することが条件。

・法人の設立は、応募後（創業計画書等の提出後） に行う必要がある。（ 交付決定後に法人を設立した場合のみ、法人設立経費が補助対象となる）

・交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となる

上記注意点より、日程的に余裕が無いと利用が難しいという印象です。スケジュールに気を付けて申請してください。

スケジュールにつきましては、事前に秋田市に相談することをお勧めします。秋田市の方が、親切にアドバイスしてくれますので、お問い合わせしてみて下さい。

個人事業主でも対象となる場合

以下につきましては、法人成りすることなく個人事業主でも対象となります！

• Ａターンのかた
• 35歳未満のかた
• 学生

当事務所も助成金サポートをしておりますので、ご連絡ください。（相談無料）

秋田市で起業・創業のご相談するなら、『わたしの起業相談窓口』（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。

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合同会社は出資者＝経営者

合同会社は、所有と経営が一致していることが特徴になります。つまり、合同会社の代表社員、業務執行社員、社員は必ず出資することになります。一方で、株式会社の場合は、株主（出資者）と役員（経営者）が一致していなくとも問題ありません。

このように、合同会社では「出資者＝経営者」であるのに対し、株式会社では出資者と経営者が分離していますので、大きな違いとなっています。

合同会社の持分譲渡には制限がある

合同会社の持分には、自由な譲渡が制限されていたり、持分の譲渡には社員の承諾が必要となります。

なお、上場していれば、株式を市場で自由に売買することができますが、未上場の株式の場合は、譲渡に制限があります。

合同会社の社員が亡くなった場合

合同会社の社員が亡くなった場合、亡くなった社員の持分を相続することは原則できません。

つまり、持分は相続人へは引き継がれませんので、原則として出資金額が相続人へ払い戻しされることになります。
なお、社員が一人の場合で死亡した場合は、合同会社は解散します。

あらかじめ定款に持分の引継条項を入れる

上記で説明した通り、合同会社の社員が亡くなった場合、持分の相続は原則できません。そこで、出資している持分を承継させたい場合は、社員が死亡した際に相続人が出資を承継できるようにしておくことが求められます。

解決策として、あらかじめ定款で社員が死亡した時には、相続人に持分を引継ぐ旨（持分の引継に関する条項）を定めておけば、社員が死亡した際に相続人が新たな社員となります。同時に、合同会社の解散を防ぐことができます。

まとめ

合同会社は、所有と経営が一致しております。また、合同会社の持分には、自由な譲渡が制限されています。

合同会社の社員が亡くなった場合、社員の持分を相続することは原則できませんので、あらかじめ定款で相続人に持分を引継ぐ旨（持分の引継に関する条項）を定めておく必要があります。

▼お役立ち情報「株式会社と合同会社の違い」について▼

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起業は失敗と背中合わせ

起業後の生存率の調査によると、帝国データバンクのデータでは、５年後の生存率は約８２％、１０年後には約７０%、２０年後には約５０%まで低下するとなっています。

また、経済産業省の調査では、１年後の生存率は約７３％、２年後の生存率は約６１％、３年後の生存率は約５０％、５年後の生存率は約４０％となります。

上記データより、残念ながら創業・起業では、せっかく事業を立上げても生存率は高くないとの結果になっています。

大切なのは、この現実を受け入れたうえで創業・起業を検討する必要があります。起業には、希望ややりがいがありますが、一方でリスクもあります。

▼お役立ち情報「起業時の生存率について」の記事はこちら▼

必見！起業で失敗しない３つの方法 

誰かに相談していれば・・・

当事業所では、創業・起業支援をしていますので、開業した結果うまくいかず相談に来るケースが多々あります。話を聞いてみると、事業を始めるにあたって必ずやっておきたいことを実践しておらず、フワフワしたような状態でスタートしてしまっているケースが多いと感じています。

なかには事前に金融機関などに相談をしに行っているケースもあるのですが、目的が資金調達であることから、融資の書類と記載方法の説明を受けることがメインとなってしまっています。それは、資金調達の相談であり、創業・起業そのものの相談ではないのですが、ご本人は起業の相談をしたものと思ってしまい安心しているように思えます。

▼お役立ち情報「起業時の融資に」ついての記事はこちら▼

専門家が徹底解説！起業時の融資（資金調達）はどうすればいいの？

専門家にしっかりと相談する

創業・起業ははじめての経験という方がほとんどになります。かつ上記に記載している通り、起業の生存率は低いです。そうなると、創業・起業を迷っているのであれば、やはり起業の専門家のアドバイスをしっかりと受けることをお勧めします。ポイントは、しっかりとアドバイスを受けることと起業の専門家であることです。

起業そのものを総合的に分かっている専門家がベターです。例えば、金融機関は資金調達の専門家であって創業・起業の専門家ではございません。おそらく、創業・起業に迷った際に相談するところではありません。資金調達の際に相談すべきところになります。

創業・起業の先輩（経験者）に相談する

専門家以外でお勧めなのが、創業・起業の先輩に相談することです。できれば、ご自身と境遇が似ている経験者がいいでしょう。例えば、これから始める事業と同じ業種・業界であるとか、事業をお一人でスタースしたい場合は、個人事業主として１人でやっている方などがそれにあたります。

経験者は、スタート時の課題や苦労および成功・失敗体験をよく理解していますので大変参考になるはずです。

▼お役立ち情報「起業時の相談先」について記事はこちら▼

★教えて！起業する際の相談先と注意点★ | わたしの”起業・会社設立”相談窓口

まとめ

創業・起業をする・しないは誰でも迷うことです。迷っているのであれば、ご自身だけで解決するのではなく起業の専門家や経験者に相談してアドバイスを受けることが重要です。

人に相談することや頼ってみることは決して恥ずかしいことではなく、むしろその大切なスキルだと感じています。頼ることは、学ぶことであり、成功に導くことでもあります。また、頼られたほうも嬉しいものです。

創業・起業に迷った際は、是非とも相談してみてください。

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マル経融資とは

マル経融資とは、小規模事業者経営改善資金のことで、日本政策金融公庫が提供する融資制度になります。

商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方が対象になります。

商工会や商工会議所の推薦を受けることができれば、無担保無保証で融資を受けることができます。

マル経融資の概要

融資限度額  :　2,000万円
ご返済期間：
（うち据置期間） 運転資金 7年以内（1年以内）
設 備 資金 ：　10年以内（2年以内）
担　　保   ：保証人 無担保・無保証人

マル経融資は誰が使えるのか

マル経融資を利用するには商工会、商工会議所等の推薦を受ける必要があります。推薦を依頼するには、次の５つの要件を満たしている必要があります。

①規模要件小規模事業者（※）であること。
（※）常時使用する従業員が商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）にあっては５人以下、製造業その他にあっては20人以下の企業

②指導要件原則６カ月以上、商工会、商工会議所等の経営改善普及事業に基づく経営指導を受けている者であること

③居住要件最近１年以上、商工会、商工会議所等の地区内で事業を行っていること

④納税要件所得税、法人税、事業税及び都道府県民税や市町村民税（均等割りを含む。）を原則としてすべて完納していること

⑤業種要件商工業者であり、かつ日本公庫（国民生活事業）の非対象業種等でないこと

マル経融資の注意点

マル経融資を受けるためには、商工会または商工会議所を介して行われる融資になりますので、融資を申し込む場合は、商工会・商工会議所に加入していないとなりません。

また、商工会・商工会議所からの経営指導を受けることが必要です。結果、商工会・商工会議所からの推薦を受けることでマル経融資の申し込みが可能となります。

▼お役立ち情報「マル経融資」の概要の詳細はこちら▼

制度概要｜小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

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事業計画書とは

起業・創業をする際は、事業計画書が必須になります。事業（創業）計画書とは、これから始める事業について、どういった内容であるか、どのように実行していくのか、商品サービスの強み何か、どのうような成果を挙げるのかを客観的に伝える手段です。

事業の実現性について、根拠を持たせること、数字を入れて具体性を持たせることがポイントになります。

事業計画書を作成する目的とメリット

事業（創業）計画書の作成には、多くのメリットがあります。

資金調達に役立つ

融資を受けることを目的に金融機関に相談に行くと、おそらく「事業計画書」を見せて下さいと言われるでしょう。何故そのように言われるかを説明すると、事業計画書には、金融機関が知りたい情報が本当に多く詰まっているからです。特に、起業の場合は、事業の実績がないため「事業計画書」で事業内容を説明することになります。逆に考えると、しっかりとした「事業計画書」があれば、金融機関は融資判断の材料として活用してくれることになります。

数字に根拠を持たせることができる

事業計画書には、売上高や経費、および収益など具体的な数字が記載されます。大切なのは、記載された数字について実現性が高いかどうかになります。事業計画書では、どのような内容の事業を、どのように進めていき、どういった結果を出すのかを詳細に記載するので、事業計画書を見た人が確認できるようになっています。

特に、売上高に関しては、できる限り正確な数字を出したいところです。起業時にありがちなのは、自身が無いため極端に売上高を低く見積もるケースや、根拠のないまま売上を積み増ししていくケースが挙げられます。

事業の課題や自身の考えを整理できる

事業計画書の作成には、事業の目的、商品やサービスの内容、市場の状況、競合の状況など、様々な角度から事業を見直す作業になりますので、事業の課題を整理すると同時に、自身の考え方も整理できます。当初は、この考えで事業を進めていこうと思っていたことが、事業計画書を作成しながら修正することは当たり前のようにあります。事業を客観的に見つめ直すことができるのです。

助成金・補助金の獲得に役立つ

創業・起業時では、融資とともに受けたいのが助成金や補助金になります。しかしながら、補助金を申請しようとすると、記載内容が沢山あるため実際はハードルが高いものになっているのが現状です。さらに、申請したからといって誰でも獲得できるわけではありません。審査が通らないケースもございます。しっかり内容を審査された結果として獲得できるのです。

補助金を申請は、ハードルが高い書類であると説明しましたが、しっかりとした事業計画書を作成していれば問題ありません。その理由としては、事業計画書の内容と補助金申請書の内容の多くが被っているからです。補助金申請書も事業を説明することが目的ですので、求められる内容も自然と同じような内容になります。

事業（創業）計画書には何を記載するのか

それでは、具体的に事業計画書にはどのような内容を記載すれば良いのでしょうか？記載内容に関しては、決まったひな型は無いのですが、基本的にはご自身だけのものではなく、金融機関などの他者にも提出するものですので、誰が見ても理解できるような計画書が好ましいです。

ここでは、事業計画書の中でも「創業計画書」について説明します。

創業の動機と目的

創業の動機と目的を通じで、これから始める事業への想いや熱意、および事業を通じて何を達成したいのかなどを改めてご自身で確認するとともに、金融機関などへ伝えることができます。創業の場合は、何故この方は起業しようと考えたのかを知ることは重要なことになります。事業への熱意が高ければ、厳しい時期も乗り越えて事業を継続していくマインドがあるものと考えます。

創業者の経歴と事業の概要

これから始める事業に対して、創業者のキャリアに基づいているのか、それとも全く経験の無い分野にチャレンジしていくのかは最も重要なポイントになります。経験に基づく起業であっても、その方が管理職まで経験があるのかどうかも融資判断として必ず確認したい事項になります。なお、経験が無い分野で起業する際は、原則融資は難しいと判断されるかもしれません。一緒に事業をサポートする方が経験豊富である、あるいは事業に関連してた資格を活用する等の理由があるかがポイントになります

あわせて、事業についての概要を見やすいように記載します。

調査（市場の動向と顧客ニーズ他）

「事前の調査」は必須事項になります。ご自身が始める業種が全国・秋田県・近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要です。

できれば、お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。

市場が将来どのような方向に進むのか、顧客の求めていることは何かなどをしっかり調査したことを記載します。

この調査で、顧客ターゲット層を設定します。

商品・サービスの内容（強みをアピール）

具体的な商品やサービスを説明します。ここでは、商品サービスの強みをアピールしたいところですので、競合先と比較して優位性があれば記載して下さい。

誰が見ても理解できるようできるだけ、具体的に記載することがポイントになります。

また、「競合先との比較」など同業他社と比べることで更に「強み」が理解しやすくなります。

販売促進（集客）の方法

市場調査で設定したターゲット層に向けてどのような販売促進（集客）を実行するのかを記載します。

方法としては、訪問営業・電話営業・ＳＮＳの活用・イベントの開催・ホームページの制作・店舗戦略など様々な方法がありますので、最も効果的な手法を選択しましょう。

数値計画

売上や費用がいくらで、収益がいくらになるのかを数字を入れて説明します。あわせて、本事業には総額いくらかかるのか、またその費用をどのように調達するのかを資金計画書に記載します。資金繰り表では、資金不足とならないようキャッシュフローを確認していきます。

• 売上計画
• 経費内訳
• 資金計画書
• 借入、返済シュミレーション
• 資金繰り表

まとめ

事業計画書は、起業の際に必要なものになります。事業計画書を作成することで、事業を整理するとともに、資金調達や助成金の獲得にも役に立ちます。事業計画書には、事業を通じて何を達成したいのかを数字を使いながら具体的に事業の実現性について説明していきます。

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資金調達はどこに行けばいいの？

起業時は何をするにもお金がかかります。事務所を契約する・株式会社や合同会社を設立する・材料の仕入れをする・パソコンやファックスなどの機器を購入するなど、とにかく資金が必要になります。

その資金を自己資金のみでカバーしていることは稀で、多くのケースでは融資を必要とします。それでは、融資を受けるにはどこに相談すればよいのでしょうか。

最寄りの銀行（地方銀行、都市銀行）

すぐに浮かぶのが「銀行」ではないでしょうか。多くの方にとって最も日々の生活に馴染んでいるのがお近くの銀行になります。起業の際も、口座開設は銀行に行って事業用の普通預金口座を開設します。銀行では融資業務も行っていますので起業の際にお金の相談にのってくれます。また、問題なければ融資に結び付きます。

信用金庫

信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。主な取引先は中小企業や個人になります。会員・地域社会の利益が優先されることが特徴です。なお、銀行は、株式会社ですので、株主の利益も優先されることなり信用金庫とは異なります。

信用組合

信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。

信用保証協会とは

実は、起業家が融資相談の窓口として、銀行・信用金庫・信用組合に行くのですが、それぞれの金融機関の担当者も「信用保証協会」に相談に行っているのをご存じでしょうか。

信用保証協会とは、協会が融資を保証することで、中小企業や個人事業主が融資の返済ができなくなった場合には、代わりに協会が返済をしてくれるというスキームです。
銀行などの金融機関は、公的機関である信用保証協会が保証人になってくれるのであれば、信用力が弱い中小企業や個人事業主にも安心して融資を行うことができます。

特に、事業実績がない起業への融資となると、信用保証協会が付かない融資は原則していないと考えて良いです。

したがって、銀行を融資の窓口にしても、信用金庫・信用組合を融資の窓口にしても結果として信用保証協会の案件になります。その意味では、どこを窓口にしても審査自体はそれほど変わりありません。基本、創業融資などの制度融資ですので、金利や返済期間に大きな違いがありません。

つきましては、金融機関自体の特徴を勘案して相談してみてはいかがでしょうか？例えば、事業規模が小さいので、小さくともよく面倒をみてくれるイメージが強い信用金庫・信用組合に相談しようといった具合になります。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。

日本政策金融公庫は政府公認の金融機関です。つまり、民間の金融機関と異なり、政府公認の金融機関の立ち位置となります。

特に、創業融資には力をいれており、無担保・低利で融資を受けることが期待できますので、起業時の資金調達先として強い味方になります。

民間金融機関と日本政策金融公庫との協調融資

銀行や信用金庫などの民間金融機関と日本政策金融公庫の双方から協調して融資を受けることもできます。融資額が大きくなった場合などしばしば協調融資をすることがあります。具体的には、運転資金は民間金融機関から、設備資金は日本政策金融公庫から借りることがあります。

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株式会社を設立する２つのケースとは

株式会社を設立する際のパターンは大きく分けて２つあります。一つが個人事業主で事業を始めた方が、徐々に事業が大きくなり法人化するケース。もう一つが、起業家が事業をスタートする際に初めから株式会社を設立するケースです。

この２つのケースから見られるように、事業者はどういう理由で株式会社をはじめとする法人化を目指すのでしょうか⁉

それは、法人化には様々なメリットがあるからです。当事務所にも法人化のメリットを聞きに来る方が沢山いるのが現状です。ただし、メリットだけではございません。必ず知っておくべき注意点もありますのでしっかりとご確認ください。

株式会社設立のメリット

社会的信用度が向上する

株式会社は個人事業主に比べて社会的信用が高いです。それ故に、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。なお、一般的には、合同会社よりも株式会社の方が認知度があり信用度も高いです。

従業員を採用する際も、個人事業主よりも株式会社の方が人が集まりやすいです。

節税効果が期待できる

個人事業主よりも節税効果が期待できます。法人税の適用が大きいからです。また、赤字になった際の繰越期間も個人事業主に比べて長いこともメリットとなります。

給与所得控除を利用できる

株式会社を設立すると設立した株式会社から役員報酬や給与が支払われますが、これらは「給与所得控除」の対象となりますので節税効果が期待できます。

資金調達面で有利

一般的には、個人事業主よりも株式会社の方が資金調達面で有利と言えます。ただし、資本金の大小などございます。また、 株式を発行することで、銀行からの融資だけでなく、投資家からの資金調達も可能になります。

なお、補助金・助成金の申請に関しても法人のみ申請可を条件としていることも少なくありません。

有限責任である

株式会社は、株主が資金を出資して設立するのですが、株主は出資額以上の責任を負いません。ついては、株主の出資金以上の個人の財産が保護されることになります。ただし、借入する際など代表者が会社の連帯保証人になっているケースはご注意ください。

なお、個人事業の場合は債務に対して無限責任となります。

退職金制度の利用

個人事業では、自分自身に退職金を支払うということはできません。一方で法人は退職金を支払うことで、税制上の優遇措置を受けることができます。

退職金は経費になるものですし、受けっとった側も税制上優遇されています。

事業年度が選択できる

個人事業主では、１２月末が事業年度と決まっていますが、株式会社の場合は、事業年度が自由に決められます。繁忙期と決算期を分けたりすることもできます。事業や資金の状況を考えて決算月を決めれることは大きなメリットになります。

なお、決算月から2か月以内に法人税などの申告書を作成し、税務署に提出します。

この他にも株式会社を設立するメリットは沢山あります。これらメリットを考慮して、事業の規模やその内容、そして将来の展望に応じて株式会社の設立を検討する必要があります。

株式会社設立の注意点

社会保険料の負担

これまで個人事業主で1人で事業をしている、または、従業員が5人未満の場合は、社会保険に加入する必要はありませんでした。

しかしながら、株式会社をはじめとする法人は、1人であっても必ず社会保険に加入しなければなりません。特に従業員が多数いる場合は、社会保険料の負担が大きくなることに注意しましょう。

なお、社会保険料jは概算で給与の約１５％が目安となります。内訳は、健康保険料率、介護保険料、厚生年金保険料率となります。株式会社を設立すると、社会保険料半分を会社が負担することになります。

さらに、労働保険の加入が必要になることもありますので、ご注意ください。

赤字でも税金が発生する

個人事業の場合であれば、赤字のケースでは所得税が発生しません。一方で、株式会社になるとたとえ赤字であっても法人府県民税・法人市民税の均等割は発生します。およそ８万円程度を目安にしてください。

経理が複雑になる

個人事業の場合であれば、会計ソフトなどを活用しながらご自身で決算をしているケースも多いのですが、株式会社では、経理がかなり複雑になるため、かなりハードルが上がります。

法人化した多くは税理士などの専門家に依頼しているのが現実です。

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起業は失敗のリスクが高い

起業とは、やりたいことを実現する手段であり、事業が大きく成功する可能性がある夢が詰まったものである一方、失敗のリスクが高いものでもあります。

経済産業省の調査では、１年後の生存率は約７３％、２年後の生存率は約６１％、３年後の生存率は約５０％、５年後の生存率は約４０％となっています。

これから起業する方は、失敗のリスクを理解して開業する必要がございます。

事業がうまくいかない！どうなるの⁉

それでは、事業がうまくいかない場合、どのようになるのでしょうか？仮に自己資金で起業し、お金を借りていない方であれば、事業の状況から判断することになりますが、起業を諦める、または一旦休止するケースもございます。

金融機関などから借入をしている方は、起業がうまくいかずお金が入ってこない状況のなか返済は始まっていますので、起業も続けつつ他で働きながら借入を返済しているケースもあります。

また、近い将来は事業がうまく行くことを確信されている方は、金融機関の承諾を得て追加融資を受ける方もおります。

もちろん、事業もうまくいかず、借入金も多いことから返済が不能となり金融機関に相談するケースもございます。

失敗しない３つの方法

当事務所でも、創業したいが「失敗したくない。」のでどうすれはいいかと悩まれて相談される方が年に数回ございます。その際に以下のようにアドバイスさせていただいております。

• お金をかけないで起業する
• 小さく始める
• やりながら修正する

特に「お金をかけない」や「小さく始める」などはよく言われるフレーズですが、そこには理由がございます。

お金をかけないで起業する

まずは、「お金をかけない」ことと「お金が無い」ことは違いますのでご理解ください。理想は自己資金はあるが、お金をかけずに起業することです。

お金をかけない理由は以下の通りです。

• 起業は皆さまが思うよりもうまくいかないものと結論付けていい
• 事業を撤退しても被害が少ないので、被害の程度がコントロールできる

「お金をかけない」ことの意味ですが、１つ目は開業するための初期費用をかけないという意味です。これは、不動産契約費用、リフォーム費用、設備費、広告費などがあたります。

もう一つが、毎月の固定費にお金をかけないことです。これは、人件費、家賃地代など毎月固定的にかかる費用があたります。

お金をかけないとは、初期費用と固定費をかけないことになります。なお、デメリットもございます。事業が大きくなるまでの時間がかかることなどが挙げられます。

小さく始める

創業はご自身が考えた通りの結果にならないことの方が多いです。「小さく始める」ことで、できるだけリスクが無い状態で、実際の事業が現場でどうなっていくかを体感することができます。

まずは、小さくともいいので実際の事業を体験し、黒字を目指すことが重要です。

やりながら修整する

「やりながら修正する」は、時間がもったいないからです。よくあるのが、既に事業が始まっているのに、「完璧な準備がしたい」や「まだ自身のスキルが足りていないからもう少し時間をおいてから」など準備が完全に整ってから行動するのでは遅いケースもあります。そもそも完全な準備というものは受け手の顧客が決めるものであり、机上で決まるものではございません。

不完全ながらも、とにかく行動することで多くの人と会い、意見を聞きながら合わせていく方がよほど効果的です。また、スタートが遅いと資金が無くなってしまうデメリットもございます。

リスクはゼロにできないまでも、減らすことはできる！

事業での失敗を恐れすぎて何もできていないのは困ります。何かをする限りはリスクをゼロにすることはできません。しかしながら、減らすことはできます。その減らし方が、「失敗しない３つの方法」になります。

起業には、いろいろな方法があり答えもないのですが、「失敗しない３つの方法」を基本に事業を頑張っていただければ幸いです。

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▼法人化とは

法人化とは、個人事業の形態を法人という組織に変更することです。合同会社や株式会社に組織変更するイメージで良いかと思います。

▼何故、法人化を検討するのか

個人事業主の皆様は、このまま個人事業主のまま事業を続けるのか、あるいは法人化をしてビジネスをしていくのかの選択肢がございます。また、事業が順調であればあるほど法人化は意識されるものでございます。

何故、事業が順調であれば、法人化を検討するかということですが、やはりビジネスを大きくしたい、あるいは「節税」が期待できることの２点が大きいと考えます。

▼法人化のメリット

法人化のメリットは様々ございますので、その一部を以下に記載します。

• 給与所得控除が利用できる
• 妻（家族）に給与を支払うことが可能となる
• 退職金の支払いができる
• 信用力が増す
• 取引先の増加が期待できる
• 消費税が最大2期免除になる
• 欠損金の繰越が10年間となる

▼ビジネスを拡大する

法人化することで、これまでよりも取引先の増加が期待できると言われております。一般的に、法人化すると信用力が増すと言われているからであり、これまで取引できていなかった大手企業との取引もしやすくなるメリットがございます。また、取引先によっては、法人しか取引しない企業もございますので、法人化することで、それまでの課題が解決できることになります。

▼節税が期待できる

法人化は、税制上のメリットを享受できる場合がございます。所得税と法人税の税率が異なることに起因します。つきましては、それぞれの税額を計算することで、どれくらい節税できるかが分かります。そのためには、個人事業主としての所得がある程度あがっていなければなりません。目安としては、６００万円とも８００万円とも言われております。個々に状況が違いますのでくれぐれもご注意ください。

▼法人成りのデメリット

• 法人かは費用がかかる（登記費用等）
• 赤字でも費用がかかる（法人住民税など）
• 社会保険に加入しなければならない
• 自由にお金が使いづらくなる
• 事務処理にかかる費用が増える

▼結論（まとめ）

個人事業主が法人化するタイミングとしては、まずは利益を確認しましょう！あわせて、ビジネスをどうしたいのかの目的をはっきりと持ち、法人化を検討してみましょう。また、法人化はメリットばかりではないので、デメリットについても事前に確認していくことが重要です。

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▼起業とは何からするの？

起業とは事業を起こすでございます。個人として開業することも、法人化をしてビジネスを始めることも、どちらも「起業」になります。

それでは、起業をするには、何から始めればいいのでしょうか？考えてみましょう！

▼一般的な起業までの流れ

• 第１ステップ

起業の目的をはっきりさせる

• 第２ステップ

調査：実際に同様の事業をしれいる方などからヒアリングをする

• 第３ステップ

具体的に事業計画を立てる

• 第４ステップ

計画に基づいて「資金調達」をする

• 第５ステップ

事業開始に向けて行動する（開業手続き、賃貸借契約など）

▼ステップ１：創業・起業の目的

起業の目的を明確にすることは、まさにステップ１になります。起業する際は、何らかの動機や目的があるはずです。

事業を通じて、やってみたいこと・実現したいことがはっきりしていると事業を始めてからも迷うことなく進めることができ、仮に迷った際には原点に帰ることができます。

当事務所でも目的や動機をヒアリングしています。その際、目的を掘り下げていくと、起業の目的が「現状からの逃避」であるケースがございます。「現状からの逃避」が目的になってしまうと、起業の目的がしっかりしている方と異なり、を事業が失敗してしまうのではと不安になってしまいます。なた、実際に成功する可能性は低いと思います。

起業を成功させるためには、まずは目的を明確にすることが必須になります。

▼ステップ２：実際に同様の事業をしている方などから話を聞いてみる

いわゆる「事前調査」をしましょう！ということになります。調査の方法は、様々ございますが、その中で最も重要であるのが、実際に同様事業をしている方に話を聞くことです。これは、調査を受ける側も将来競合先になるケースがございますので、大変難しいものでございます。しかしがなら、仮にお話を聞けた場合は、本当に貴重な生の声をヒアリングできることになります。

ご自身がやろうとする業種が全国・秋田県や近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要になります。お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。ネットやチラシに記載されていることと、現実が異なり事業がうまく進まないケースは相当ございますので、現場の生の声を聞いてみてください。

起業の失敗の原因で多いのは事前の調査が足りなかったと言わざるを得ないケースがございます。大変もったいないことだと思います。

是非、納得のいくまで調査に時間をかけて、失敗しない起業を目指してください。

▼具体的に事業計画を立てる

起業の目的をはっきりとさせ事前調査が完了したら、いよいよ事業についての計画を立ててみましょう！

▼専門家に相談しながら進めましょう

第１ステップから最終ステップまでの間、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。やみくもに、理解しないまま進めても間違えや勘違いをしていることもよくございます。

それぞれのステップ専門家がおりますので、聞きながら起業を慎重に進めてみてください。（開業手続きなら行政書士、資金調達なら金融機関など）

『わたしの起業相談窓口』（行政書士・相続と起業の相談窓口）では、失敗しないの起業創業を全力でサポート致しますので、お気軽にお問い合わせください(^O^)／

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