会社設立の登記が完了したら、「ようやくスタートラインに立った」と実感される方も多いでしょう。
しかし、会社設立後にもやるべき手続きはまだまだあります。
これを怠ると、税務上の不利益を受けたり、銀行口座が開けなかったりと、思わぬトラブルにつながることも。
今回は、起業支援専門の行政書士が、会社設立後に必ず行うべき10の手続きを分かりやすく解説します。
✅ 1．法人印鑑（会社印）を作成する
登記が終わったら、まず作っておきたいのが法人印鑑です。
主に以下の3種類が必要です。
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代表者印（実印）：法務局に登録した会社の正式な印鑑
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銀行印：口座開設や金融取引に使用
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角印：請求書・領収書など日常業務で使用
💡印鑑の作成は、今後の信頼にも関わる重要な部分。
印影のバランスや材質なども慎重に選びましょう。
✅ 2．会社名義の銀行口座を開設する
取引先との入出金管理のためにも、会社名義の口座は必須です。
銀行によって審査基準が異なりますが、一般的に以下の書類が必要です。
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登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
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会社の印鑑証明書
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定款の写し
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代表者の本人確認書類
💡最近はネット銀行でも法人口座を開設できるようになっていますが、
創業初期は「信用力の高い都市銀行や信用金庫」での開設をおすすめします。
✅ 3．税務署への届出を行う
会社設立後は、税務署への届出が必要です。
提出期限を過ぎると、節税のチャンスを逃すこともあるため要注意です。
主な届出書類は以下のとおりです。
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法人設立届出書（設立後2か月以内）
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青色申告の承認申請書（設立後3か月以内または第1期事業年度終了日まで）
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源泉所得税の納期の特例承認申請書（従業員を雇う場合）
💡青色申告の承認を出しておくと、赤字の繰越控除など大きな税制優遇が受けられます。
✅ 4．都道府県税事務所・市町村への届出
国税だけでなく、**地方税（法人県民税・市民税）**に関する届出も必要です。
こちらも提出期限は「設立日から1か月以内」が目安です。
書類名は自治体によって異なりますが、
「法人設立届出書」という名称で税務署とほぼ同様の内容を記載します。
✅ 5．社会保険・労働保険の手続き
従業員を雇用する場合は、社会保険と労働保険の加入が義務になります。
【社会保険の届出先】
→ 年金事務所（健康保険・厚生年金）
【労働保険の届出先】
→ 労働基準監督署（労災保険）・ハローワーク（雇用保険）
💡役員1人だけの法人でも、社会保険の加入義務があります。
未加入だと指導・遡及徴収の対象となることがあるため注意が必要です。
✅ 6．経理・会計体制を整える
設立後の取引を正確に記録するため、会計ソフトの導入や経理ルールの整備を早めに行いましょう。
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クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）
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勘定科目の統一
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領収書・請求書の保管ルール
💡税理士との契約を検討する場合も、設立初期に相談しておくとスムーズです。
✅ 7．各種許認可の取得（該当業種のみ）
建設業・飲食業・運送業・古物商など、許可や届出が必要な業種は、設立後すぐに申請を行います。
許可が下りるまで営業できない場合もあるため、早めの確認が重要です。
💡行政書士は各種許認可の申請手続きに対応しています。
必要な業種かどうか迷う方は、設立前に相談するのがおすすめです。
✅ 8．会社のホームページや名刺を作成する
会社の信頼を高めるためにも、公式ホームページや名刺を早期に用意しましょう。
補助金（小規模事業者持続化補助金）を活用すれば、制作費の一部を補助してもらえる場合もあります。
💡行政書士事務所では、補助金の申請サポートも行っていることが多いので、併せて相談しましょう。
✅ 9．事業用のクレジットカード・印刷物を整備する
経費を分けるために、法人クレジットカードを用意しておくと便利です。
また、請求書や領収書のテンプレートも整備し、社内文書の統一を図りましょう。
✅ 10．補助金・助成金の申請を検討する
会社設立後すぐに活用できる補助金や助成金があります。
たとえば、
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小規模事業者持続化補助金
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創業助成金（自治体ごと）
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雇用関係助成金（従業員採用時）
💡これらは「申請期限」があるため、設立後1〜2か月以内に情報収集するのがポイントです。
💬 まとめ：設立後の手続きは「スピード」と「正確さ」が大切
会社を設立したあとは、さまざまな手続きが一気に発生します。
しかし、行政書士や税理士などの専門家に相談すれば、
漏れのないスムーズな対応が可能です。
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