新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業や個人事業主がコロナ関連融資を利用しました。
中には、
「本当は資金に困っていなかったけれど、勧められたから借りた。」
「使う予定はなかったが、念のため借りておいた。」
という方も少なくありません。
最近では、
「あの時、借りておいて正解だったのだろうか？」
というご相談を受けることがあります。
今回は、元銀行員の立場から、この疑問についてお話しします。
当時は「借りられる時に借りてください」が正しかった
コロナ禍では先が全く見えませんでした。
売上がいつ戻るのか。
緊急事態宣言はいつ終わるのか。
誰にも分からない状況でした。
そのため、多くの金融機関では、
「今は資金があっても、借りられるうちに借りておきましょう。」
という提案をしていました。
これは決して間違った判断ではありません。
資金繰りに余裕を持つことは、企業経営において非常に重要だからです。
借りたおかげで安心して経営できた会社も多い
実際に、
コロナ融資を受けたことで、
- 従業員の雇用を維持できた
- 設備投資を延期せずに済んだ
- 売上が回復するまで耐えることができた
という会社は数多くありました。
資金は、
「困ってから借りるもの」ではなく、「困る前に準備するもの」
という考え方もあります。
一方で、「借り過ぎ」が経営を苦しくした会社もある
問題は、
必要以上に借りてしまったケースです。
例えば、
「使わないお金だから」
と、
- 高額な設備を購入した
- 必要のない車を買った
- 役員報酬を大きく増やした
- 生活費に使ってしまった
というケースも見られました。
その結果、
数年後には返済だけが残り、
資金繰りに苦しむ会社も少なくありません。
借入は「利益」ではありません
意外と忘れられがちですが、
借入金は売上ではありません。
当然、
返済しなければならないお金です。
そのため、
借りた時は預金が増えて安心しますが、
返済は毎月続きます。
つまり、
借入によって経営が改善するわけではありません。
経営を改善するのは、
売上と利益です。
コロナ融資を受けた会社が今やるべきこと
もし現在もコロナ融資の返済が続いているのであれば、
今一度、
会社の資金繰りを見直してみましょう。
例えば、
- 現在の借入残高はいくらか
- 毎月の返済額はいくらか
- 売上で返済できているか
- 今後の資金繰りに問題はないか
を確認することが重要です。
もし返済負担が重くなっている場合は、
金融機関へ早めに相談することをおすすめします。
「あの時借りたこと」は失敗ではない
私は元銀行員として、
コロナ禍では多くのお客様の資金調達をお手伝いしました。
今振り返っても、
「借りたこと自体が失敗だった」とは思いません。
問題は、
借りた後の経営です。
借りた資金をどのように活用し、
どのように利益を生み出すか。
そこが企業経営では最も重要になります。
今後は「借りること」より「返せる経営」を考える
これからの時代は、
借りられるかどうかより、
返済できる経営を続けられるか
が重要になります。
そのためには、
- 利益を確保する
- 無駄な経費を見直す
- キャッシュフローを改善する
- 定期的に事業計画を見直す
ことが欠かせません。
秋田で資金繰り・経営改善・追加融資のご相談なら「わたしの起業相談窓口」へ
「わたしの起業相談窓口（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）」では、元銀行員としての経験を活かし、
- 資金繰り改善
- 経営改善計画書の作成
- 追加融資のご相談
- 金融機関との対応サポート
- 事業計画書の見直し
など、経営者の皆様をサポートしています。
「返済が負担になってきた」「今後の資金繰りに不安がある」という方は、一人で悩まず、お早めにご相談ください。
まとめ
コロナ融資は、多くの企業にとって経営を支える重要な制度でした。
必要がないように思えても、当時の不透明な状況では**「備えとして借りる」という判断には十分な合理性がありました。**
ただし、その後の返済は経営に大きく影響します。
今後は、
「借りることが目的」ではなく、「返済しながら利益を残せる経営」を目指すことが大切です。
資金繰りに不安を感じたら、早めに専門家へ相談し、今後の経営を見直すことが、会社を長く続けるための第一歩になります。