創業計画書を記載する際に「起業の動機」に関する記載箇所が必ずあります。日本政策金融公庫における創業計画書の記載欄にも当然に「創業の動機」欄がございます。
そもそも「起業の動機」はそれぞれございますが、いざ記載するとなると何を優先して書いたら良いか分からなくなり、アドバイスがほしいとの声もよくあります。そこで、「起業の動機」欄の記載方法について解説します。
創業計画書とは
創業計画書とは、これから事業を始めるにあたり、事業の概要、経営戦略、収支計画などを記載した事業計画書になりますが、その中の一つが「創業・起業の動機」になります。
「起業の動機」に記載したい４つの優先事項
「起業の動機」においてはいろいろあると思いますが、その全てを記載することはできません。例えは、日本政策金融公庫の創業計画書においての記載欄では４行にまとめなければならないため優先順位をつけて記載することが求められます。
そこで、創業計画書を読む受け手がどうのよな情報がほしいかを考えながら優先順位を決定していくことが必要です。
① 自身のキャリアと新規事業との関係
これから始める事業が、これまで培ってきた自身の知識や経験をどれくらい活かすことができる事業であるかを説明することは極めて重要な事項であり、受け手が最も関心のあることであるのは間違えありません。
例えば、有名な中華料理店で１５年間にわたり修行をした方が、地元で自分の得意なレバニラ炒めをメインとした中華料理店を開業するケースなどは、まさにキャリアを活かしているケースと受け取れます。更に、料理の経験に加えて、実際の経営面にも関わっていた、あるいは接客の経験も豊富であれば、それらについても記載することでより説得力が増すことになります。
これまでのキャリアが新規事業にどれくらい役立つかを整理して記載することがポイントになります。
なお、まったく未経験である、または少しの経験しかない場合においては、未経験の分野において、どのように事業を進めていくのかを説明することが必要です。
例えば、新規事業に精通した方と一緒に取り組む、既に協力してくれる取引先がいる、フランチャイズのため開業における指導をしっかり受けることができるなどが挙げられます。
② 何故、このタイミングで創業するのか
「創業のタイミング」も記載しておきたい事項になります。例えば、「以前より退職にあわせて起業を計画していたが、将来性のある事業であったので決心した。」または「新規事業の場所を探して自己資金も貯めてきたが、この度絶好の機会が巡ってきた。」など、何故このタイミングであったかを説明しましょう。
行き当たりばったりの起業でないことを説明することがポイントになります。
③ 周囲の協力体制
新規事業は、一人でするものではございません。周りの理解や協力先、取引先があって初めて事業が成立しますので、是非とも記載しておきたいところです。
なお、日本政策金融公庫では、「家族の理解と協力」が重要であると言っています。周囲の支えがあって事業ができていることは積極的にアピールしていきましょう。
④ 創業への意欲と事業が社会に与える影響
創業に対する「想い」をありきたりの言葉ではなく。自分なりの言葉で表現する方が、受け手に伝わります。
あわせて、事業が社会に与える影響も記載しておきましょう。例えは、地域が抱える課題に対して解決に貢献できるなどが挙げられます。
秋田市で起業・創業のご相談するなら、『わたしの起業相談窓口』（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。
★お問い合わせはこちらをクリック★
↓ ↓ ↓