創業・起業をして間もない方が、相談にいらっしゃるケースは少なくございません。そのほとんどが起業後に事業がうまく軌道に乗らないとの相談になります。相談後は口をそろえて、「事業のスタート前に知っておきたかった。」との声が多いです。それでは、創業・起業家は何に対して起業前に知っておきたいと思ったのでしょうか紹介いたします。
自己資金の必要性が分かった
自己資金が０円で創業・起業をして、すぐに事業が軌道に乗り、成長することは稀なことだと感じています。経験上、自己資金無しで起業する方は、勤め先の会社が嫌になった、就職が決まらないなどやむを得ない事由により起業を選択するケースがあるなど何らかの事由がありました。
一方で、成功する方の特徴としては、将来の起業を見据えて時間をかけてキャリアの習得や資格取得、あわせてお金を少しづつ貯めておくなど、とても堅実かつ慎重であることが挙げられます。
自己資金の無い方は、起業前の時点で自己資金の必要性を正しく理解していないことも多いとの印象です。
金融機関からの運転資金は経費の3カ月程度
創業・起業時は、資金調達が必要不可欠になります。金融機関に資金調達する際には、パソコンや車などの設備資金の他に、人件費・家賃・ガソリン代・水道光熱費などの運転資金が必要になりますので、銀行などに融資を申し込むのですが、運転資金に関しては経費の３カ月程度が基準になっています。
創業・起業時において業種によっては、売上が軌道に乗るまで半年程度かかる業種もございます。また、売上は３カ月後であっても、そこから現金化できるのがさらに２ヶ月後であるケースもよくあります。要するに運転資金３カ月分の融資では足りないのです。この事例からも自己資金を用意することが大切であることが分かります。
さて、それでは現場でどのようにされているのでしょうか？他の金融機関から不足分を調達するケースもあれば、資金不足のまま創業・起業されているケースもあります。
協力者として見込んでいた方が協力しない
創業・起業前には、友人や知り合い、あるいは付き合いのある取引先の方に事業の宣伝などをして協力を依頼することが多いです。知り合いが起業するとなると、皆さん協力したいという気持ちも強いので、「協力します・紹介します！」などと言っていただくことが多いです。
しかしながら、実際に起業後依頼してみると取引に結び付かないこともございます。理由としては、協力すると約束した方に権限が無かった、競合先のほうが安いことが判明し協力できなかった、そもそもリップサービスであったなどが挙げられます。
資金繰り表を作成して資金管理をしておけば良かった
創業・起業すると、固定費の支払いの多さに驚きます。想像以上のスピードで手元資金が無くなっていくことに大きな不安とストレスを感じます。
その原因としては、「資金繰り表を作成していなかった。」ことが挙げられます。資金繰り表を作成していれば、特に経費に関してはある程度正確に予想できます。毎月・毎日の資金繰り表を通じて、今後の動き方を変えながら何とか事業が軌道に乗るまでの戦術を練ることが可能になります。
よく創業・起業の失敗しない方法として、「小さく始めて、大きく育てる。」と言われていますが、大きく始めてしまうと固定費も大きくなり資金不足におちいりやすいことから、スタートは苦しくとも小さく始めることでリスク管理しようというのが理由のひとつになります。
まとめ
上記に記載されていることは、「現場の生の声」です。創業・起業をする方には、起業前に知っておきたかったなどの後悔をしてほしくありません。無理な起業もしてほしくありません。
過去の失敗事例から、起業前に知っておきたかったことを是非とも参考にしていただければと思います。
創業・起業前に、相談いただければ一生懸命サポートさせて頂きます。
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