事業計画書作成サポート

事業を成功に導く、しっかりとした事業計画書や資金繰り表を作成する際のアドバイスをいたします。


  • 事業計画書の
    作成アドバイス

  • 資金繰り表の
    作成アドバイス

  • 事業戦略の
    アドバイス

事業計画書とは

事業計画書は、これからご自身が起業するにあたってのアイディアや構想などを“見える化”したものです。

アイディアの中身を”見える化”することで、本当にこの事業が成り立ちこれから継続していけるのかを検証していくことができるとともに、経営者の考えを整理していくことができます。また、PDCAサイクルを回していく際にも事業計画書を使うことができます。

事業計画書を作らないと

反対に、事業計画書を作らないことで、これから事業を進めるうえで大きなリスクに繋がります。
ご自身の「かん」に頼る経営は、目標を達成するために何をしたらいいのか、どのようなビジョンを持っているのか、お金はいくら必要なのかなどが分からず、経営危機におちいる可能性が高くなります。

金融機関に事業を説明するために必要なもの

金融機関への融資の相談や起業支援機関へ経営の相談に行くと、まず初めに事業計画書を見せて下さいと言われます。
事業計画書は事業の発展を判断するうえでなくてはならないものであるため、事前に作成することをお勧めします。

事業計画書を作成するメリット

  • 事業を始めるにあたり、なくてはならないものです。
  • 事業戦略の“見える化”に役立つとともに、事業をどのように展開していくかを考えることができます。
  • 将来のビジョンを明確に持つことができ、従業員がいる場合は従業員とビジョンを共有することができます。
  • 事業計画書を使い、P(計画)→D(実行)→C(検証)→A(実行)を回していくことができます。
  • 事業の内容を銀行や専門家に伝えるツールにすることができます。
  • 融資を受ける際に役立ちます。
  • 助成金を申請する際に役立ちます。

事業計画書と融資・助成金の関係

融資を受けるためのものではありません

事業計画を作成することは、融資や助成金を受けることが目的ではありません。
しかしながら、実際には融資を受ける条件として事業計画書を作成される場合が多いと言えます。
融資を受けるために書くだけの事業計画書は意味がありません。
最後に責任を取るのは事業者様ご自身です。

助成金を受けるためのものではありません

助成金を申請するために記載する内容は、融資を受けるための事業計画書よりもずっと手間と時間がかかるケースが多いと言えます。
しかしながら、事業計画書さえはじめからしっかりと作成していれば、それほど難しいものではございません。

しっかりとした事業計画は融資や助成金の獲得につながります

事業計画書は融資や助成金を受けるためのものではないのですが、しっかりとした事業計画があれば円滑に融資や助成金を獲得することに繋がります。
創業者は決算書が無いため、経営について事業計画書の内容で判断せざるを得ません。
そのために金融機関や国や地方公共団体が事業計画の中身を重要視しているのです。

サポートの流れ

1

ご相談

まずは、お気軽にお問合せください。相談料は無料です。
電話番号 0120-536-321
当事務所またはご指定の場所で相談いたします。相談では、お客様からヒヤリングするとともに、サポートの内容について詳しくご説明いたします。
なお、相談の際は出張することもできます。

2

事業計画書の作成に関するアドバイス

事業計画書の作成に関する一般的なアドバイスを無料でいたします。

3

事業計画書の作成

事業計画書を一緒に作成していく場合は有料となります。

4

事業計画書の完成、活用

完成した事業計画書は融資の申込や助成金の申請に活用することができます。

事業計画書に記載する事項

事業の目的 この事業は何のためにする事業なのか
コンセプト コンセプトは何か
経営資源 実務経験・資本力・人脈・資格等どのような経営資源があるのか
商品メニュー どういった商品やサービスがあるのか、その内容は
ビジネスモデル マーケットに対してどのようなビジネス戦略を持っているのか
商品サービスの強み 自社の商品・サービスの強みは何か
顧客ターゲット どの顧客層に売り込みを図るのか
市場でのポジショニング 自社と競合他社との市場での位置の確認
価格戦略 価格設定をいくらにするとどれくらいの売上が見込めるのか
アクションプラン 誰が、いつまでに、何をするのか
SWOT分析 強み、弱み、機会、脅威を客観的に整理する
将来ビジョン 将来的に何を目指しているのか
競合先との比較 同業他社とどのように競争していくのか
収益シュミレーション 売上計画、費用計画、利益計画
資金繰り いくら自己資金がいるのか、いくら借入しなければならないのか
市場調査 事業を実施するにあたりどれくらいの市場規模があるのか

市場動向どうなっているのか

ビジネスとして成り立つのか、必要なものは何かが分かる

費用

事業計画書作成に関する一般的な説明やアドバイスは無料です。 「事業計画書」を一緒にしっかりと作成するためのサポートは有料とさせていただきます。

事業計画書の作成に関するアドバイス 無料
※事業計画書を一緒に作成していく場合 50,000円〜(税別)