▼法人化とは
法人化とは、個人事業の形態を法人という組織に変更することです。合同会社や株式会社に組織変更するイメージで良いかと思います。
▼何故、法人化を検討するのか
個人事業主の皆様は、このまま個人事業主のまま事業を続けるのか、あるいは法人化をしてビジネスをしていくのかの選択肢がございます。また、事業が順調であればあるほど法人化は意識されるものでございます。
何故、事業が順調であれば、法人化を検討するかということですが、やはりビジネスを大きくしたい、あるいは「節税」が期待できることの２点が大きいと考えます。
▼法人化のメリット
法人化のメリットは様々ございますので、その一部を以下に記載します。
- 給与所得控除が利用できる
- 妻（家族）に給与を支払うことが可能となる
- 退職金の支払いができる
- 信用力が増す
- 取引先の増加が期待できる
- 消費税が最大2期免除になる
- 欠損金の繰越が10年間となる
▼ビジネスを拡大する
法人化することで、これまでよりも取引先の増加が期待できると言われております。一般的に、法人化すると信用力が増すと言われているからであり、これまで取引できていなかった大手企業との取引もしやすくなるメリットがございます。また、取引先によっては、法人しか取引しない企業もございますので、法人化することで、それまでの課題が解決できることになります。
▼節税が期待できる
法人化は、税制上のメリットを享受できる場合がございます。所得税と法人税の税率が異なることに起因します。つきましては、それぞれの税額を計算することで、どれくらい節税できるかが分かります。そのためには、個人事業主としての所得がある程度あがっていなければなりません。目安としては、６００万円とも８００万円とも言われております。個々に状況が違いますのでくれぐれもご注意ください。
▼法人成りのデメリット
- 法人かは費用がかかる（登記費用等）
- 赤字でも費用がかかる（法人住民税など）
- 社会保険に加入しなければならない
- 自由にお金が使いづらくなる
- 事務処理にかかる費用が増える
▼結論（まとめ）
個人事業主が法人化するタイミングとしては、まずは利益を確認しましょう！あわせて、ビジネスをどうしたいのかの目的をはっきりと持ち、法人化を検討してみましょう。また、法人化はメリットばかりではないので、デメリットについても事前に確認していくことが重要です。
▼お役立ち情報「法人と個人事業主との違い」はこちら▼
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▼お役立ち情報「株式会社と合同会社の違い」について▼
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▼起業とは何からするの？
起業とは事業を起こすでございます。個人として開業することも、法人化をしてビジネスを始めることも、どちらも「起業」になります。
それでは、起業をするには、何から始めればいいのでしょうか？考えてみましょう！
▼一般的な起業までの流れ
起業の目的をはっきりさせる
調査：実際に同様の事業をしれいる方などからヒアリングをする
具体的に事業計画を立てる
計画に基づいて「資金調達」をする
事業開始に向けて行動する（開業手続き、賃貸借契約など）
▼ステップ１：創業・起業の目的
起業の目的を明確にすることは、まさにステップ１になります。起業する際は、何らかの動機や目的があるはずです。
事業を通じて、やってみたいこと・実現したいことがはっきりしていると事業を始めてからも迷うことなく進めることができ、仮に迷った際には原点に帰ることができます。
当事務所でも目的や動機をヒアリングしています。その際、目的を掘り下げていくと、起業の目的が「現状からの逃避」であるケースがございます。「現状からの逃避」が目的になってしまうと、起業の目的がしっかりしている方と異なり、を事業が失敗してしまうのではと不安になってしまいます。なた、実際に成功する可能性は低いと思います。
起業を成功させるためには、まずは目的を明確にすることが必須になります。
▼ステップ２：実際に同様の事業をしている方などから話を聞いてみる
いわゆる「事前調査」をしましょう！ということになります。調査の方法は、様々ございますが、その中で最も重要であるのが、実際に同様事業をしている方に話を聞くことです。これは、調査を受ける側も将来競合先になるケースがございますので、大変難しいものでございます。しかしがなら、仮にお話を聞けた場合は、本当に貴重な生の声をヒアリングできることになります。
ご自身がやろうとする業種が全国・秋田県や近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要になります。お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。ネットやチラシに記載されていることと、現実が異なり事業がうまく進まないケースは相当ございますので、現場の生の声を聞いてみてください。
起業の失敗の原因で多いのは事前の調査が足りなかったと言わざるを得ないケースがございます。大変もったいないことだと思います。
是非、納得のいくまで調査に時間をかけて、失敗しない起業を目指してください。
▼具体的に事業計画を立てる
起業の目的をはっきりとさせ事前調査が完了したら、いよいよ事業についての計画を立ててみましょう！
▼専門家に相談しながら進めましょう
第１ステップから最終ステップまでの間、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。やみくもに、理解しないまま進めても間違えや勘違いをしていることもよくございます。
それぞれのステップ専門家がおりますので、聞きながら起業を慎重に進めてみてください。（開業手続きなら行政書士、資金調達なら金融機関など）
『わたしの起業相談窓口』（行政書士・相続と起業の相談窓口）では、失敗しないの起業創業を全力でサポート致しますので、お気軽にお問い合わせください(^O^)／
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▼中高年からの創業・起業
起業することは、チャレンジです！チャレンジに年齢は関係ございません。当事務所のお客様も、若い方からシルバー層、および女性にいらるまで、バランスよく来ていただいております。
その中で、中高年（40～50歳台）からの起業についての印象がございますのでご紹介いたします!(^^)!
▼成功の秘訣
現実の起業の場は、失敗がつきものでございますが、最も成功している確率が高い年代が中高年の方でございます。この年代の起業が何故成功するのか、いくつか理由を挙げていくことで、他の方のご参考になればと思います。
＜成功の理由＞
- これまでのキャリアを十分に活かした創業・起業である。
- 人脈が広く、起業前に概ね取引先が決まっている。
- 落ち着いて物事を考える癖がついている。
- 自己資金があり、無理な資金調達をしなくても良い。
- 業界についての現状と、これからの動向をしっかりと把握している。
▼これまでのキャリアを活かした創業・起業
前職の経験を活かしす形で起業するケースが多いです。独立後、どのように動くべきなのか分かっています。また、スキルが身についていますので、誰かに教わらなくとも事業をどんどん獲得し進めていくことができます。
▼人脈が広く、起業前に概ね取引先が決まっている
中高年の起業は、これまでの取引先やお客様が起業後もそのまま付いている状態であるケースが多いことが特徴です。通常、売上が軌道に乗るまでの間が最も重要な時期でもございますが、お客様が付いていることで、売上の目安がある程度根拠を持って想定できますので、安心して事業を進めることができます。
▼自己資金があり、無理な資金調達をしなくても良い
若者の起業では、しばしば自己資金０円のケースがあり、大変心配するのですが、４０代、５０代での起業で、自己資金が極端に少ないことはほとんどございません。多くは、自己資金を半分程度用意しての独立になりますので、資金繰りに余裕ができます。
▼業界についての現状と、これからの動向をしかりと把握している
業種や業界、内情などを知り尽くしておりますので、大変な強みとなります。また、これからの業界動向を見据えながら確実に事業を展開できることが強みとなります。
▼当事務所における中高年の起業の状況
上記の特徴から起業を成功に導くための土台が初めから備わっているという印象です。当事務所では、今年度もこれまで３名の中高年の方の起業サポートがございました。いづれも順調に進んでいると思います。また、経営を軌道に乗せるまでの期間も短いです。さらには、定期的に現状報告してくれる方が多い年代でもございます。つまり、人としてしっかりしている方が、ご自身のキャリアを活かし起業をしているので成功していると考えます。
中高年の起業を考えている皆様、是非一緒に頑張りましょう！
『わたしの起業相談窓口』（行政書士・相続と起業の相談窓口）では、中高年（４０歳台、５０歳台）の起業創業を全力でサポート致しますので、お気軽にお問い合わせください(^O^)／
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何処に相談すればいいの？
創業したいと思った時、何処に相談したらいいのでしょうか？
「創業したいのですが、相談先が分からなくてネットで探していたところ。ホームページを見つけて連絡しました。」といったケースが、当事務所では多いです！数あるなか当事業所を選んでくださり、ありがとうございます(^O^)／
当事務所でご相談の際には、起業に対する心構えから、事務的な手続きの説明、資金調達方法やや助成金の獲得手法、経営に関して知っておきたいこと、起業の成功事例と失敗事例等についてご説明させていただきいますが、「当事務所だけではなくて、他にも相談してみてください。」と必ずアドバイスさせていただいています。
その理由は、様々な角度から助言を受けたほうが失敗しない起業につながると考えているからです。
その中で、必ず相談したほうが良い先が「同業界の先駆者」でございます。現在進行形で同種のビジネスをしている方の『生の声』が最も優先されると思います。業界の動向や課題または機会を知る事は本当に貴重なことです。
さらには、金融機関や士業などの専門家、公的機関の相談窓口などに相談してみましょう！
「何処に相談する」よりも「誰に相談」するが重要
難しいお話になるのですが、「何処に相談する」よりも「誰に相談する」ほうか重要であると考えています。金融機関や公的な支援機関などどこに相談するかの選択肢は沢山あるのですが、はたして誰が対応するのでしょうか？
その中には、ベテランの方もおりますし、経験の少ない方も相談員としております。業務の幅も人によって異なります。必ずしもベテランの方が対応してくれるとも限りません。さらには、ベテランの方でも親身になってくれない、親切丁寧ではないこともございます。
国や機関では、起業の専門家を育てる講習などが開催されており、秋田からも参加されています。小生も参加したことが何度もございますが、期間が数日程度など本当に短いものでした。起業の相談員としてやっていくには、少なくとも起業相談の専門で１０年はかかると思います。それにあてはまる方はどれくらいいるのでしょうか。
実際に当事務所のお客様ではそのようなお話が残念ながらございます。解決方法としては、ご自身が納得される方を見つけるまで、いろいろな方に会ってみることだと思います。また、起業者からも紹介もいいかもしれません。
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合同会社は費用を抑えて法人化する手段
合同会社は、費用を抑えて法人化する手段としても知られております。特に、一人社長や家族経営のケースであれば、合同会社の形態がより適していることと、起業の際は、できるだけお金をかけずに開業したいと考えることが多いので合同会社を選択しています。
▼「合同会社」については、こちらをご参照ください▼
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合同会社設立にかかる費用
それでは、合同会社設立にあたって実際にどのくらい費用が必要なのかをご説明したしますので、ご参照ください(^O^)／
▼電子定款の場合の設立費用
- 登録免許税： ６万円
- 定款認証： ０円
- 専門化に手続き依頼する場合は、その報酬
登録免許税として６万円がかかります。また、通常株式会社設立際にかかる公証人役場の定款認証の費用がかかりません。なお、行政書士などに合同会社設立手続きを依頼した場合報酬がかかります。報酬については、それぞれご確認ください。その他、印鑑作成費用や印鑑証明書発行手数料などもかかります。
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最も多い法人形態は株式会社
株式会社は日本で最も多い法人形態になります。会社の形態として一番知られているからこそ、最も信頼されていると言えます。当事務所でも合同会社とともに設立手続きの依頼やご相談が多いのが「株式会社」でございます。
株式会社設立の手順
株式会社を設立するには、手続きが必要になりますが、その手順についてご説明いたします！
株式会社の設立手順は以下の通りになります。
◎基本事項を決定する
- 発起人の決定
- 商号（会社名）の決定
- 本店所在地の決定
- 事業目的の決定
- 資本金の決定
- 役員の決定
◎法人の印鑑を作成する
- 実印を注文する。一緒に銀行印や角印も注文することをお勧めします
◎定款を作成する
◎資本金の払込
◎株式会社設立の申請に必要な書類の作成
- 定款
- 取締役の承諾書
- 代表取締役の承諾書
- 資本金を払い込んだことを証明する書類
- 本店所在地の決定書
◎登記申請
◎登記完了後の手続き
◎銀行口座の開設
- 登記完了後、登記事項証明書を取得して、代表者の本人確認書類や法人の銀行印などを持参し銀行で口座を開設します。
- 口座開設後は、資本金を個人口座から移動させます。
▼お役立ち情報「株式会社と合同会社の違い」について▼
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合同会社の設立が本当に増えている感覚です。特に１名または数名での法人化のご相談が多い当事務所では合同会社での設立が以前より増加傾向にございます。
合同会社を設立するには、手続きが必要になりますが、その手順についてご説明いたします！
合同会社（LLC）の設立手順は以下の通りになります。
◎基本事項を決定する
- 出資者の決定
- 商号を決める
- 資本金の額を決める
- 代表社員、業務執行社員を決める
- 目的を決定する
- 決算期を決める
◎法人の印鑑を作成する
- 実印を注文する。一緒に銀行印や角印も注文することをお勧めします
◎定款を作成する
◎払込
◎必要書類の作成
- 定款
- 業務執行社員の承諾書
- 代表社員の承諾書
- 資本金を払い込んだことを証明する書類
◎登記申請
法務局に申請します
◎登記完了後の手続き
◎銀行口座の開設
▼お役立ち情報「株式会社と合同会社の違い」について▼
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「失敗する起業」のパターンとは
これまで多くの起業のご相談を受けてきましたが、どうしてもうまくいかないケースがございます。中でも、以下のケースは結構ございますのでご注意ください。
- 起業しようとする業種に対しての経験が無い（経験が浅い）
- 自己資金が無い（極端に少ない）
- 事前調査が明らかに足りていない
- 人脈がない
起業後の生存率
帝国データバンクの調査によれば、５年後の生存率は約８２％、１０年後には約７０%、２０年後には約５０%まで低下するデータがございます。
また、経済産業省の調査では、１年後の生存率は約７３％、２年後の生存率は約６１％、３年後の生存率は約５０％、５年後の生存率は約４０％となっています。
上記より、起業後は大変厳しい生存率になっていることを踏まえながら、失敗しない起業を考えることが重要になります。
未経験分野での起業・創業
そもそも経験が無い（浅い）ことで起業するのはお勧めしません。うまくいかないリスクも高いため注意が必要になります。資金調達の際も、金融機関から資金を借りることが難しくなりますので、自己資金も必要になります。
また、最低でも、一緒に事業を行う方が豊富な経験があるなど、未経験分野での起業はできるだけ慎重になってください。あわせて、事業計画をしっかりと立てることが大切になりますので、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
自己資金が無い
当事業所でも、「自己資金はなくとも起業したい。」と相談をいただくことがあります。自己資金が無い起業については結論から申し上げますと、近年金融機関が創業を厚くサポートしていることもあり、自己資金が無くとも融資してくれることは珍しくございませんが、ハードルは高いと実感しています。
日本政策金融公庫においても、新創業融資制度という創業者向けの制度があり、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件となっておりましたが、その条件は撤廃されています。ただし、実際の現場では一定の自己資金が求められることもございます。
民間の金融機関（保証協会付きの融資）から創業融資を受ける場合にも、自己資金０円で受付はしてくれますが、融資のハードルは高くなっている印象です。
起業時に自己資金を貯めていない姿勢が問題であるといえます。起業したいという想いがあれば、長い期間をかけ計画を立てて自己資金を調達しているのが通常ですが、それができていないのが自己資金０円での起業になります。つまり、自己資金が無い起業は、やる気や計画性、目的が薄いのでうまくいかないと言えます。
事前の調査が不足している
創業時に必ず確認しておきたいのが、「事前の調査」になります。ご自身がやろうとする業種が全国・秋田県・近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要です。
できれば、お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。ネットやチラシに記載されていることと、現実が異なり事業がうまく進まないケースは結構ございます。
上記のような調査を怠って起業し失敗した例がいくつもございました。事前の調査が足りなかったと言わざるを得ません。大変もったいないことだと思います。是非、納得のいくまで調査に時間をかけて、失敗しない起業を目指してください。
準備が足りていないことを認識し、将来に向け活動をしましょう！
経験が無いのであれば、自己資金を貯めて、業界の調査をし、人脈は築いておくことをしなければなりません。それは可能なことでもあります。それでも、起業をあきらめずに、ご自身のやりたいこと、夢を叶えて頂きたいと思います。
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合同会社と株式会社の設立件数 2023年度
合同会社と株式会社の設立件数は２０２３年度で１４万件超となりました。法人形態別の割合においても圧倒的にこの２つの形態が多くなっています。
合同会社と株式会社の比率は３対７の割合
２０２３年度の設立件数を調査すると、合同会社が、４０,７５１件の設立件数であったことに対し、株式会社が１００,６６９件の設立件数でした。
割合でみると、およそ合同会社の３割に対して、株式会社の設立は７割になります。
増加する合同会社数
合同会社のスタートは２００６年の会社法改正まで遡ります。スタートから右肩上がりに増加を続け、２０１９年度には、３万件超となり、２０２３年度には４万を超えるなど、増加し続けています。また、割合についても同じく増加していますので、合同会社の需要がいかに高いかを示す結果となっています。
秋田県における合同会社設立件数
秋田県における合同会社設立件数は以下の通りです。
- ２０２３年度： １３３件
- ２０２２年度： １１２件
秋田県においても合同会社の設立件数は増加傾向にあります。２０２３年度は、前年比１１８％の増加となりました。
当事務所での法人形態の実績
２０２３年度の当事務所での法人設立にあたり、最も多い法人形態が『合同会社』になります。
その理由を分析すると、当事務所のお客様が、お一人で法人を立ち上げる・家族で経営するなど少人数での起業のケースが多いことに由来します。
また、合同会社は株式会社に比べて初期費用とランニングコストが抑えられるメリットがあるため、「費用を抑えて起業したい。」との要望が多くありましたので、合同会社を選定するに至っています。
合同会社設立件数が増加している理由
合同会社設立の需要が高い理由は以下の通りと予想されます。
- インボイス制度の影響による個人事業主の法人化
- 設立手続きの容易さと手続きコストの安さ
- 設立までの期間も短期間であること
- 小規模で起業するケースが多い女性の起業が増加していること
- 合同会社での設立が多いシニア層の起業が増加していること
合同会社のメリットとデメリット
下記に合同会社のメリットを挙げてますので、ご参照ください。
合同会社のメリット
- 設立時の費用が株式会社に比べて安く抑えられる
- ランニングコストが安い（役員の任期更新の手続きが不要）
- 経営の自由度が高い（会社の経営者と所有者が同じである）
- 意志決定が早くできる（株主総会不要）
合同会社のデメリット
- 社員1人が1票の議決権を持つため、意思決定がうまくいかない可能性がある。（株式会社は出資の大小による。）
- 株式会社に比べて、信用力が低く見れれることがある。
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「量」を重視する営業のススメ
当事務所では、長年にわたり起業・創業者をサポートしております。起業で成功する方もいれば、なかなか成長していかないケース、残念ながら撤退してしまうケースなどそれぞれ結果は異なります。その中の成功しているケースで、皆様にご紹介しておきたいことは「量を重視した営業」に徹底した方ほど、事業がうまくいっている傾向があることです。
開業時には「量を重視する営業」が必要な理由がある
開業時には、できるだけスピーディに売上を伸ばして経営を安定させることが必要になります。
特に自己資金が少ない段階で起業したケースでは、人件費や地代家賃などの運転資金を借入金のみで対応しているため、運転資金が底をつくと事業の継続ができなくなってしまいます。また、運転資金は一般的に３カ月程度しか対応してくれないケースが多く、それまでには結果を出さなければなりません。
結論から申し上げますと、質を重視している余裕は無いことが実態です。
営業量を増やすことで「質」を向上させていくほうが良い
それでは、営業における「量」と「質」はどちらが重要なのでしょうか⁉
特に、起業・創業時においては「量」を重視することをお勧めします。
とにかく、何度も人に会って名前と仕事を覚えてもらいながら、相手側のニーズを聞き取り都度対応していく。その作業の中で「質」も意図的に向上させていくことが大切です。
少なくと開業後３年程度は、「量」重視の営業を優先したほうが売上が上がると考えます。なお、いつか「質」が量を上回る可能性はあるのですが、そこまで「量」を頑張れるかどうかにかかってくると思います。
営業のスタートを送らせてはならない
まだサービスや商品内容が完璧でないなどの理由で営業開始を遅らせているなど考えていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
時間が経ち手元資金が少なくなってくると、今度は再度借入をお願いする手続きが必要になってくるなど営業ではないところに時間と手間を使ってしまいますので、悪循環に陥ります。
まとめ
長年にわたり起業サポートの現場を見ている経験から、「量を重視した営業」に徹底した方ほど、事業がうまくいっていると言えます。
また、開業時には資金面の理由もあり、スピード感を意識して売上を確保していかなければならない理由があり、「質」を重視する営業をする余裕もありません。
開業時は、とにかく量が先で質は後から付いてくると考えることをお勧めします。
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