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個人事業主として創業するケースと、株式会社や合同会社を新規に設立して法人として創業するケースの２通りがございます。

その中で、どちらの方が融資が通りやすいか？とのご質問を受けることがございます。もちろん、それぞれ申し込みをした金融機関が判断することですが、個人的な感覚としては、両者の違いはほとんど無いように思えます。

日本政策金融公庫が公表している「よくあるご質問」の中においても、個人と法人とでの創業で特に大きな違いはございませんと回答しております。

開業届について、メリットとデメリットを詳しくご説明したいと思います

メリット

• 青色申告の申請ができる
• 青色申告で赤字を3年間繰り越し
• 青色申告の控除が受けられる
• 事業用口座が開設できる
• 確定申告書書類が送付される
• 30万円未満の資産を取得時に一度に経費に計上できる

デメリット

• 失業手当が受け取れない可能性がある
• 扶養から外れる可能性がある
• 青色申告ができない
• 補助金の申請ができないことも
• 小規模企業共済の加入ができない
• 面倒な複式簿記による記帳

メリットとデメリットをよく理解することが大切であると思います。

個人で事業を開業すると、税務署に開業届を提出します。ただし、提出が遅れたり、提出しなかったりした場合にも、罰則がございません。ポイントは以下の通りです。

• 開業届の提出期限：開業後1カ月以内。
• 提出先：住所を管轄する税務署。
• 開業届をすると青色申告を利用して確定申告ができる。
• 開業届をして青色申告をすることで、赤字を最大3年繰り越せる。
• 扶養に入れなくなる可能性がある
• 失業給付を受けられない可能性がある

個人事業で開業をご検討されている方、是非当事務所にご相談ください。

助成金・補助金に関する注意点として、活用する助成金を何に使うか制限されていることが挙げられます。

例えば、多くの場合、ご自身の給与に助成金を活用することができません。また、仕入れ資金や公共料金の支払資金として活用することもできないケースが多いと思います。

一方で、改修費用や、備品購入費用、設備の購入費用、広告などの販促費などは活用できるケースが多いと言えます。

助成金の活用の際は、その内容を説明した要綱をよく確認したうえでご検討いただければと思います。

助成金や補助金は、大変ありがたい制度ではございますが、一方で多くの方が使いづらいと言います。その一つの理由に採択までの期間が長すぎることが挙げられます。例えば、申込から採択までの期間が３カ月～４カ月かかることもあるなど、その間助成金を活用して購入しようとした物やサービスを発注できいないといった事態が発生してしまいます。

助成金や補助金を活用する際は、スケジュールを事前に確認してみましょう。

秋田市で創業する方は、是非とも秋田市創業支援金の活用をご検討してみてください。同補助金は、秋田市内で法人を設立し新規事業を行うにあたり、費用の一部を補助する制度です。

令和５年度の募集期間：令和５年４月３日～１２月２２日まで

秋田市が起業者を応援するありがたい制度です。また、秋田市の方が、親切にアドバイスしてくれますので、お問い合わせしてみて下さい。

当事務所も助成金サポートをしておりますので、ご連絡ください。（相談無料）

創業前に、しっかりと事業計画を立てたにもかかわらず、売上の不調から当初予定したよりも資金が枯渇してしまい、事業計画を見直さなければならない事態がどうしても発生するケースがございます。

そのような場合、「事業改善計画」を立てて、今後事業を継続していくためにはどのように経営すべきかを考え、実行することが求められます。

しかしながら、ご自身で経営するもの初めての段階で、経営改善を実践するとなるとハードルが高くなるかもしれません。そのような時は、お一人で悩まず金融機関や専門家を交えて一緒に対策をとる形が望ましいと思います。

当事務所でも、そのような「生の声」を受けて、この度新しいアフターサービスとして、事業計画書作成や会社設立手続き、または助成金申請などについて当事務所をご利用いただいた方には、最低１年間に渡り経営改善指導を含めた厚いサポートをするこにしました。よろしければ、是非ともご利用のご検討をお願い申し上げます。

事業を進めるにあたり、ターゲット層に向けて適切な商品サービスを提供するかと思います。問題は、提供する商品サービスとターゲット層がマッチしているかということです。過去に、起業家から売上アップを図りたいというご相談を受けて、商品サービスをターゲット層向けに再度見直した結果、売上増につながったことがございます。売上増を目指す際には、今一度商品サービスについて広く情報や意見を集めたうえで、商品サービスを見直してみてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

【公募期間】
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00

ご興味がある方はご相談ください。

女性の起業をサポートしてきて思っていることは、レスポンスがとにかく早いということです。また、堅実な計画を立てることも特徴であると感じています。話をよく聞き、行動力もございます。さらにコミュニケーション力も高いです。

結論としては、起業に向いていて、かつサポートもしやすいものと思ってます。どんどん女性の起業家が増えることを期待しています。