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▼中高年からの創業・起業

起業することは、チャレンジです！チャレンジに年齢は関係ございません。当事務所のお客様も、若い方からシルバー層、および女性にいらるまで、バランスよく来ていただいております。

その中で、中高年（40～50歳台）からの起業についての印象がございますのでご紹介いたします!(^^)!

▼成功の秘訣

現実の起業の場は、失敗がつきものでございますが、最も成功している確率が高い年代が中高年の方でございます。この年代の起業が何故成功するのか、いくつか理由を挙げていくことで、他の方のご参考になればと思います。

＜成功の理由＞

• これまでのキャリアを十分に活かした創業・起業である。
• 人脈が広く、起業前に概ね取引先が決まっている。
• 落ち着いて物事を考える癖がついている。
• 自己資金があり、無理な資金調達をしなくても良い。
• 業界についての現状と、これからの動向をしっかりと把握している。

▼これまでのキャリアを活かした創業・起業

前職の経験を活かしす形で起業するケースが多いです。独立後、どのように動くべきなのか分かっています。また、スキルが身についていますので、誰かに教わらなくとも事業をどんどん獲得し進めていくことができます。

▼人脈が広く、起業前に概ね取引先が決まっている

中高年の起業は、これまでの取引先やお客様が起業後もそのまま付いている状態であるケースが多いことが特徴です。通常、売上が軌道に乗るまでの間が最も重要な時期でもございますが、お客様が付いていることで、売上の目安がある程度根拠を持って想定できますので、安心して事業を進めることができます。

▼自己資金があり、無理な資金調達をしなくても良い

若者の起業では、しばしば自己資金０円のケースがあり、大変心配するのですが、４０代、５０代での起業で、自己資金が極端に少ないことはほとんどございません。多くは、自己資金を半分程度用意しての独立になりますので、資金繰りに余裕ができます。

▼業界についての現状と、これからの動向をしかりと把握している

業種や業界、内情などを知り尽くしておりますので、大変な強みとなります。また、これからの業界動向を見据えながら確実に事業を展開できることが強みとなります。

▼当事務所における中高年の起業の状況

上記の特徴から起業を成功に導くための土台が初めから備わっているという印象です。当事務所では、今年度もこれまで３名の中高年の方の起業サポートがございました。いづれも順調に進んでいると思います。また、経営を軌道に乗せるまでの期間も短いです。さらには、定期的に現状報告してくれる方が多い年代でもございます。つまり、人としてしっかりしている方が、ご自身のキャリアを活かし起業をしているので成功していると考えます。

中高年の起業を考えている皆様、是非一緒に頑張りましょう！

『わたしの起業相談窓口』（行政書士・相続と起業の相談窓口）では、中高年（４０歳台、５０歳台）の起業創業を全力でサポート致しますので、お気軽にお問い合わせください(^O^)／

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何処に相談すればいいの？

創業したいと思った時、何処に相談したらいいのでしょうか？

「創業したいのですが、相談先が分からなくてネットで探していたところ。ホームページを見つけて連絡しました。」といったケースが、当事務所では多いです！数あるなか当事業所を選んでくださり、ありがとうございます(^O^)／

当事務所でご相談の際には、起業に対する心構えから、事務的な手続きの説明、資金調達方法やや助成金の獲得手法、経営に関して知っておきたいこと、起業の成功事例と失敗事例等についてご説明させていただきいますが、「当事務所だけではなくて、他にも相談してみてください。」と必ずアドバイスさせていただいています。

その理由は、様々な角度から助言を受けたほうが失敗しない起業につながると考えているからです。

その中で、必ず相談したほうが良い先が「同業界の先駆者」でございます。現在進行形で同種のビジネスをしている方の『生の声』が最も優先されると思います。業界の動向や課題または機会を知る事は本当に貴重なことです。

さらには、金融機関や士業などの専門家、公的機関の相談窓口などに相談してみましょう！

「何処に相談する」よりも「誰に相談」するが重要

難しいお話になるのですが、「何処に相談する」よりも「誰に相談する」ほうか重要であると考えています。金融機関や公的な支援機関などどこに相談するかの選択肢は沢山あるのですが、はたして誰が対応するのでしょうか？

その中には、ベテランの方もおりますし、経験の少ない方も相談員としております。業務の幅も人によって異なります。必ずしもベテランの方が対応してくれるとも限りません。さらには、ベテランの方でも親身になってくれない、親切丁寧ではないこともございます。

国や機関では、起業の専門家を育てる講習などが開催されており、秋田からも参加されています。小生も参加したことが何度もございますが、期間が数日程度など本当に短いものでした。起業の相談員としてやっていくには、少なくとも起業相談の専門で１０年はかかると思います。それにあてはまる方はどれくらいいるのでしょうか。

実際に当事務所のお客様ではそのようなお話が残念ながらございます。解決方法としては、ご自身が納得される方を見つけるまで、いろいろな方に会ってみることだと思います。また、起業者からも紹介もいいかもしれません。

秋田で起業するなら是非、『わたしの起業相談窓口』（行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください！

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合同会社は費用を抑えて法人化する手段

合同会社は、費用を抑えて法人化する手段としても知られております。特に、一人社長や家族経営のケースであれば、合同会社の形態がより適していることと、起業の際は、できるだけお金をかけずに開業したいと考えることが多いので合同会社を選択しています。

▼「合同会社」については、こちらをご参照ください▼

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合同会社設立にかかる費用

それでは、合同会社設立にあたって実際にどのくらい費用が必要なのかをご説明したしますので、ご参照ください(^O^)／

▼電子定款の場合の設立費用

• 登録免許税：　６万円
• 定款認証：　０円
• 専門化に手続き依頼する場合は、その報酬

登録免許税として６万円がかかります。また、通常株式会社設立際にかかる公証人役場の定款認証の費用がかかりません。なお、行政書士などに合同会社設立手続きを依頼した場合報酬がかかります。報酬については、それぞれご確認ください。その他、印鑑作成費用や印鑑証明書発行手数料などもかかります。

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最も多い法人形態は株式会社

株式会社は日本で最も多い法人形態になります。会社の形態として一番知られているからこそ、最も信頼されていると言えます。当事務所でも合同会社とともに設立手続きの依頼やご相談が多いのが「株式会社」でございます。

株式会社設立の手順

株式会社を設立するには、手続きが必要になりますが、その手順についてご説明いたします！

株式会社の設立手順は以下の通りになります。

◎基本事項を決定する

• 発起人の決定
• 商号（会社名）の決定
• 本店所在地の決定
• 事業目的の決定
• 資本金の決定
• 役員の決定

◎法人の印鑑を作成する

• 実印を注文する。一緒に銀行印や角印も注文することをお勧めします

◎定款を作成する

• 行政書士が依頼を受けて作成できます！

◎資本金の払込

• 個人口座に資本金を払い込みます

◎株式会社設立の申請に必要な書類の作成

• 定款
• 取締役の承諾書
• 代表取締役の承諾書
• 資本金を払い込んだことを証明する書類
• 本店所在地の決定書

◎登記申請

• 法務局に申請します

◎登記完了後の手続き

• 登記事項証明書、法人印鑑カードの交付を受ける

◎銀行口座の開設

• 登記完了後、登記事項証明書を取得して、代表者の本人確認書類や法人の銀行印などを持参し銀行で口座を開設します。
• 口座開設後は、資本金を個人口座から移動させます。

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合同会社の設立が本当に増えている感覚です。特に１名または数名での法人化のご相談が多い当事務所では合同会社での設立が以前より増加傾向にございます。

合同会社を設立するには、手続きが必要になりますが、その手順についてご説明いたします！

合同会社（LLC）の設立手順は以下の通りになります。

◎基本事項を決定する

• 出資者の決定
• 商号を決める
• 資本金の額を決める
• 代表社員、業務執行社員を決める
• 目的を決定する
• 決算期を決める

◎法人の印鑑を作成する

• 実印を注文する。一緒に銀行印や角印も注文することをお勧めします

◎定款を作成する

• 行政書士が依頼を受けて作成できます！

◎払込

• 個人口座に出資金を入金します

◎必要書類の作成

• 定款
• 業務執行社員の承諾書
• 代表社員の承諾書
• 資本金を払い込んだことを証明する書類

◎登記申請
法務局に申請します

◎登記完了後の手続き

• 登記事項証明書、法人印鑑カードの交付を受ける

◎銀行口座の開設

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「失敗する起業」のパターンとは

これまで多くの起業のご相談を受けてきましたが、どうしてもうまくいかないケースがございます。中でも、以下のケースは結構ございますのでご注意ください。

• 起業しようとする業種に対しての経験が無い（経験が浅い）
• 自己資金が無い（極端に少ない）
• 事前調査が明らかに足りていない
• 人脈がない

起業後の生存率

帝国データバンクの調査によれば、５年後の生存率は約８２％、１０年後には約７０%、２０年後には約５０%まで低下するデータがございます。

また、経済産業省の調査では、１年後の生存率は約７３％、２年後の生存率は約６１％、３年後の生存率は約５０％、５年後の生存率は約４０％となっています。

上記より、起業後は大変厳しい生存率になっていることを踏まえながら、失敗しない起業を考えることが重要になります。

未経験分野での起業・創業

そもそも経験が無い（浅い）ことで起業するのはお勧めしません。うまくいかないリスクも高いため注意が必要になります。資金調達の際も、金融機関から資金を借りることが難しくなりますので、自己資金も必要になります。

また、最低でも、一緒に事業を行う方が豊富な経験があるなど、未経験分野での起業はできるだけ慎重になってください。あわせて、事業計画をしっかりと立てることが大切になりますので、専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

自己資金が無い

当事業所でも、「自己資金はなくとも起業したい。」と相談をいただくことがあります。自己資金が無い起業については結論から申し上げますと、近年金融機関が創業を厚くサポートしていることもあり、自己資金が無くとも融資してくれることは珍しくございませんが、ハードルは高いと実感しています。

日本政策金融公庫においても、新創業融資制度という創業者向けの制度があり、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件となっておりましたが、その条件は撤廃されています。ただし、実際の現場では一定の自己資金が求められることもございます。

民間の金融機関（保証協会付きの融資）から創業融資を受ける場合にも、自己資金０円で受付はしてくれますが、融資のハードルは高くなっている印象です。

起業時に自己資金を貯めていない姿勢が問題であるといえます。起業したいという想いがあれば、長い期間をかけ計画を立てて自己資金を調達しているのが通常ですが、それができていないのが自己資金０円での起業になります。つまり、自己資金が無い起業は、やる気や計画性、目的が薄いのでうまくいかないと言えます。

事前の調査が不足している

創業時に必ず確認しておきたいのが、「事前の調査」になります。ご自身がやろうとする業種が全国・秋田県・近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要です。

できれば、お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。ネットやチラシに記載されていることと、現実が異なり事業がうまく進まないケースは結構ございます。

上記のような調査を怠って起業し失敗した例がいくつもございました。事前の調査が足りなかったと言わざるを得ません。大変もったいないことだと思います。是非、納得のいくまで調査に時間をかけて、失敗しない起業を目指してください。

準備が足りていないことを認識し、将来に向け活動をしましょう！

経験が無いのであれば、自己資金を貯めて、業界の調査をし、人脈は築いておくことをしなければなりません。それは可能なことでもあります。それでも、起業をあきらめずに、ご自身のやりたいこと、夢を叶えて頂きたいと思います。

創業・起業をご検討の方は、是非とも「わたしの起業相談窓口」（行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。

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合同会社と株式会社の設立件数　2023年度

合同会社と株式会社の設立件数は２０２３年度で１４万件超となりました。法人形態別の割合においても圧倒的にこの２つの形態が多くなっています。

合同会社と株式会社の比率は３対７の割合

２０２３年度の設立件数を調査すると、合同会社が、４０,７５１件の設立件数であったことに対し、株式会社が１００,６６９件の設立件数でした。

割合でみると、およそ合同会社の３割に対して、株式会社の設立は７割になります。

増加する合同会社数

合同会社のスタートは２００６年の会社法改正まで遡ります。スタートから右肩上がりに増加を続け、２０１９年度には、３万件超となり、２０２３年度には４万を超えるなど、増加し続けています。また、割合についても同じく増加していますので、合同会社の需要がいかに高いかを示す結果となっています。

秋田県における合同会社設立件数

秋田県における合同会社設立件数は以下の通りです。

• ２０２３年度：　１３３件
• ２０２２年度：　１１２件

秋田県においても合同会社の設立件数は増加傾向にあります。２０２３年度は、前年比１１８％の増加となりました。

当事務所での法人形態の実績

２０２３年度の当事務所での法人設立にあたり、最も多い法人形態が『合同会社』になります。

その理由を分析すると、当事務所のお客様が、お一人で法人を立ち上げる・家族で経営するなど少人数での起業のケースが多いことに由来します。

また、合同会社は株式会社に比べて初期費用とランニングコストが抑えられるメリットがあるため、「費用を抑えて起業したい。」との要望が多くありましたので、合同会社を選定するに至っています。

合同会社設立件数が増加している理由

合同会社設立の需要が高い理由は以下の通りと予想されます。

• インボイス制度の影響による個人事業主の法人化
• 設立手続きの容易さと手続きコストの安さ
• 設立までの期間も短期間であること
• 小規模で起業するケースが多い女性の起業が増加していること
• 合同会社での設立が多いシニア層の起業が増加していること

合同会社のメリットとデメリット

下記に合同会社のメリットを挙げてますので、ご参照ください。

合同会社のメリット

• 設立時の費用が株式会社に比べて安く抑えられる
• ランニングコストが安い（役員の任期更新の手続きが不要）
• 経営の自由度が高い（会社の経営者と所有者が同じである）
• 意志決定が早くできる（株主総会不要）

合同会社のデメリット

• 社員1人が1票の議決権を持つため、意思決定がうまくいかない可能性がある。（株式会社は出資の大小による。）
• 株式会社に比べて、信用力が低く見れれることがある。

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「量」を重視する営業のススメ

当事務所では、長年にわたり起業・創業者をサポートしております。起業で成功する方もいれば、なかなか成長していかないケース、残念ながら撤退してしまうケースなどそれぞれ結果は異なります。その中の成功しているケースで、皆様にご紹介しておきたいことは「量を重視した営業」に徹底した方ほど、事業がうまくいっている傾向があることです。

開業時には「量を重視する営業」が必要な理由がある

開業時には、できるだけスピーディに売上を伸ばして経営を安定させることが必要になります。

特に自己資金が少ない段階で起業したケースでは、人件費や地代家賃などの運転資金を借入金のみで対応しているため、運転資金が底をつくと事業の継続ができなくなってしまいます。また、運転資金は一般的に３カ月程度しか対応してくれないケースが多く、それまでには結果を出さなければなりません。

結論から申し上げますと、質を重視している余裕は無いことが実態です。

営業量を増やすことで「質」を向上させていくほうが良い

それでは、営業における「量」と「質」はどちらが重要なのでしょうか⁉

特に、起業・創業時においては「量」を重視することをお勧めします。

とにかく、何度も人に会って名前と仕事を覚えてもらいながら、相手側のニーズを聞き取り都度対応していく。その作業の中で「質」も意図的に向上させていくことが大切です。

少なくと開業後３年程度は、「量」重視の営業を優先したほうが売上が上がると考えます。なお、いつか「質」が量を上回る可能性はあるのですが、そこまで「量」を頑張れるかどうかにかかってくると思います。

営業のスタートを送らせてはならない

まだサービスや商品内容が完璧でないなどの理由で営業開始を遅らせているなど考えていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます。

時間が経ち手元資金が少なくなってくると、今度は再度借入をお願いする手続きが必要になってくるなど営業ではないところに時間と手間を使ってしまいますので、悪循環に陥ります。

まとめ

長年にわたり起業サポートの現場を見ている経験から、「量を重視した営業」に徹底した方ほど、事業がうまくいっていると言えます。

また、開業時には資金面の理由もあり、スピード感を意識して売上を確保していかなければならない理由があり、「質」を重視する営業をする余裕もありません。

開業時は、とにかく量が先で質は後から付いてくると考えることをお勧めします。

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事業の継続には売上の確保が最優先

事業を継続していくためには、常に安定した売上を確保していかなければなりません。しかしながら、売上を確保するあるいは増加させるのは事業者にとって大きな課題になります。そこで、売上をアップさせるために、どのようなアプローチの方法があるのかを解説していきます。

売上アップの５原則

売上を上げるために必要な方法は５つあると言われています。

新規顧客の獲得

新規顧客の獲得には、業種によって効果的なアプローチ方法が異なります。足を運んでの営業や、紹介営業、テレアポ、ＳＮＳでの発信、ホームページからの集客、広告宣伝（リスティング、紙媒体、TV他）など方法は様々です。

事業内容やご自身のおかれた状況を正しく分析して、ベターな方法により効果的に新規顧客を獲得していきましょう。

流出顧客の減少（顧客の囲い込み）

新規顧客の獲得が攻めのアプローチ方法なのに対して、流出顧客を無くすことは守りのアプローチ方法になります。

守りのアプローチ方法で効果的なのは、「アフターサービス」になります。アフターサービスとは、その名の通り自社の商品サービスをご利用いただいた顧客に対して、単純に利用していただいただけではなく、その後に困ったことや相談したいことがあっても対応する・相談に乗るというものです。

自社の商品やサービスを利用した顧客は「アフターサービス」があることで安心することができます。同時に、他の商品やサービスに移り変わるリスクを低下させる効果があるのです。

購買頻度を上げる（リピーターの獲得）

顧客獲得活動に成功して、せっかくお客様を作ったのであれば、リピーターになっていただくことが求められます。

リピーターを獲得するためのキーワードは、「顧客満足度」になります。一度商品やサービスの提供を受けて、また利用したい・購入したいと思わせることが大切です。さらには、丁寧な接客や店舗の清潔さや役に立つ情報提供なども顧客満足度に影響します。

魅力的な商品サービスを提供し続けること、お客様にとってお得な情報の提供、クーポンや誕生日割りなどの活用、イベントの開催などでリピーターを獲得していきましょう。

客単価を増やす（セット販売などで購買意欲を上げる）

顧客単価を増やすことも売上アップに必要なアプローチになります。それでは、どのようなアプローチ方法があるのでしょうか。一般的に考えられているのは、セット販売になります。セット販売とは、対象の商品に関連した他の商品をプラスして販売することです。また、単純にこれまでの商品サービスよりもよりランクの高い商品サービスを提供することでも客単価を増加させることができます。

商品単価を上げる

上記では客単価にスポットライトをあてていますが、一方で商品単価を上げる（見直す）ことも大切です。商品単価を上げるアプローチ方法としては、「ブランド化」が挙げられます。競合先と同じような商品サービスでも、ブランドという付加価値を付けることで、顧客が高くとも納得して購入していただくことに成功すれば売上は増加します。

まとめ

売上を拡大させるために、まずは現状の把握からスタートして、調査しながら何ができるかを考えてみましょう。

例えば、「新規顧客の獲得」であれば、自社ホームページや広告媒体の見直しなどを行ってみる。

「リピーターの獲得」であれば、顧客の意見をヒアリングし、アフターサポートの内容を見直しする。

「客単価を増やす」のであれば、主力商品サービスに関連したサブ商品を新規に取扱い、セットで販売してみるなどの方法がございます。

是非とも、一度お試しください。

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紹介営業とは

紹介営業は、営業手法の中で最も確実なのは紹介営業ではないでしょうか。

紹介営業とは、友人や知人、または取引先から直接新規の取引先などを紹介していただき営業することです。

特に、事業を始めたばかりの起業（創業）者は、最初の段階で紹介営業をいただく活動をしておきたいところです。

紹介営業のメリット

手間やコストががかからない

紹介営業のメリットは、効率的かつ効果的に新規の顧客獲得に繋がるところです。通常、新規顧客を獲得するまでの間は、多くの時間と手間、および費用がかかってしまいますが、紹介営業の場合は通常の営業活動に比べて、時間・手間・費用を大幅に削減することができます。とくにコストに関しての削減効果は大きいと考えられます。

信頼関係がゼロからのスタートではない

また、人からの「紹介」ですので、紹介される相手側はこちをある程度信頼しているところからスタートできることが大きなメリットになります。つまり、ゼロからの信頼関係ではないのです。ビジネスは信頼関係が大切なのは言うまでもありません。

こちら側は、そのアドバンテージを十分に活かすよう準備することが大切になります。相手先の情報が事前に分かっていますので、チャンスを逃さないよう戦略を練って面談にのぞみましょう。

紹介営業を得るために必要なこと

自社の商品やサービスを知ってもらう

紹介営業を得るためには、まずはご自身の事業の商品やサービスを知ってもらわないといけません。しかも、ただ知ってもらうだけではなく「良い商品やサービス」であることを知ってもらう必要があります。当然、良い商品サービスでないと人に勧めたくないからです。ついては、積極的に自社の商品やサービスを知ってもらう活動をしましょう。また、日々の活動の中で、紹介営業を意識しながら行動するようにすることも大切です。紹介されやすい環境を自ら作ることがスタートになります。

自らも紹介者になる

自らも積極的に紹介者になることは、大変重要なことだと思います。ビジネスは持ちつ持たれつのところがあります。紹介した数だけ紹介も受けると考えてもいいくらいです。これも紹介されやすい環境づくりの一環になります。

まとめ

紹介営業は、営業手法の中で最も効果的な手段になります。通常の営業と比較してもコストがかからないメリットがあります。ただし、紹介されるためには、良い商品サービスを作り知ってもらう活動や、自らも紹介者になることで、紹介されやすい環境を作っていくことが大切です。

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