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合同会社と株式会社の設立件数 2023年度
合同会社と株式会社の設立件数は2023年度で14万件超となりました。法人形態別の割合においても圧倒的にこの2つの形態が多くなっています。
合同会社と株式会社の比率は3対7の割合
2023年度の設立件数を調査すると、合同会社が、40,751件の設立件数であったことに対し、株式会社が100,669件の設立件数でした。
割合でみると、およそ合同会社の3割に対して、株式会社の設立は7割になります。
増加する合同会社数
合同会社のスタートは2006年の会社法改正まで遡ります。スタートから右肩上がりに増加を続け、2019年度には、3万件超となり、2023年度には4万を超えるなど、増加し続けています。また、割合についても同じく増加していますので、合同会社の需要がいかに高いかを示す結果となっています。
秋田県における合同会社設立件数
秋田県における合同会社設立件数は以下の通りです。
- 2023年度: 133件
- 2022年度: 112件
秋田県においても合同会社の設立件数は増加傾向にあります。2023年度は、前年比118%の増加となりました。
当事務所での法人形態の実績
2023年度の当事務所での法人設立にあたり、最も多い法人形態が『合同会社』になります。
その理由を分析すると、当事務所のお客様が、お一人で法人を立ち上げる・家族で経営するなど少人数での起業のケースが多いことに由来します。
また、合同会社は株式会社に比べて初期費用とランニングコストが抑えられるメリットがあるため、「費用を抑えて起業したい。」との要望が多くありましたので、合同会社を選定するに至っています。
合同会社設立件数が増加している理由
合同会社設立の需要が高い理由は以下の通りと予想されます。
- インボイス制度の影響による個人事業主の法人化
- 設立手続きの容易さと手続きコストの安さ
- 設立までの期間も短期間であること
- 小規模で起業するケースが多い女性の起業が増加していること
- 合同会社での設立が多いシニア層の起業が増加していること
合同会社のメリットとデメリット
下記に合同会社のメリットを挙げてますので、ご参照ください。
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合同会社のメリット
- 設立時の費用が株式会社に比べて安く抑えられる
- ランニングコストが安い(役員の任期更新の手続きが不要)
- 経営の自由度が高い(会社の経営者と所有者が同じである)
- 意志決定が早くできる(株主総会不要)
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合同会社のデメリット
- 社員1人が1票の議決権を持つため、意思決定がうまくいかない可能性がある。(株式会社は出資の大小による。)
- 株式会社に比べて、信用力が低く見れれることがある。
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