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株式会社や合同会社を設立しようとする前に確認しておきたいことがございます。それは、「起業＝法人化」ではないということです。当事務所においても、地元秋田で株式会社を設立したいという意向の方から、手続きを依頼したいとの相談を受けますが、話を聞くうちに本当に法人化の必要性があるのかどうかを、今一度検討してみる価値があるのではと提案した方もいらっしゃいます。検討した結果、法人化を見送るケースもございます。当事務所としては、手続きをご依頼されるほうが業務に結びつくのですが、そこはお客様の利益を最優先しますので、はっきりと申し上げたうえで、一緒になって最良の方法を検討するようにしています。

平成２８年度の合同会社設立件数は、２３,７８７件となっています。株式会社の設立件数が９０,４０５件ですので、全体のおよそ２０％が合同会社を設立していることになります。平成２０年は全体のおよそ６％であったことを考えると、合同会社を設立する起業家が急増していると言えます。

なお、秋田県では、約３０％の起業家が合同会社を設立しているなど、ニーズが高まっているようです。

会社を設立するには、様々な書類を作成し申請することが必要となります。作成する書類の中でも代表的なものが「定款」です。定款とは、株式会社や合同会社などの組織のあり方を定める基本的なルールと言えます。定款を定めるために、名称のほか役員や資本金、決算期など様々な事項を決定しなければなりません。

また、定款のほか、就任承諾書、本店住所の決定書、資本金の払い込みを証する書面なども作成する必要があります。

そのような、書類をそろえ、登録免許税を支払うなどの手続きを経て会社ができます。

会社設立手続きを行政書士や司法書士などの専門家に依頼することで、しっかりと会社の設立にかかる相談ができるほか、定款認証にかかる費用として印紙代４万円を節約することができるなどメリットもございます。

本補助金は、商工団体等を活用して、経営革新や事業拡充等に向けた取組を実施する小規模事業者を支援するものです。

＜事業対象者＞

地域の商工団体等を活用しながら、事業計画の策定から実施後のフォローアップまで一貫して行う、次の取組を対象とします。
① 販路拡大（例：新たな販路を求めた国内外への商談会への参加）
② ＩＣＴの導入による付加価値・生産性の向上（例：ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入）
③ 新商品・サービスの開発（例：3Dプリンターを導入しての新商品開発）

＜補助金の額＞

補助率：補助対象経費の１／２以内
補助額：上限１００万円
※採択後の補助金交付決定日から、平成30年12月31日までに事業を完了する必要があります。

＜応募期間＞

平成３０年　６月　１日（金）～平成３０年　７月３１日（火）必着

【概要】

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

【公募期間】

平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

【補助額など】

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2／3以内

補助上限額：50万円

100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

経営顧問先にメガソーラーを事業としているお客様がいらっしゃいますが、幾度もの高いハードルも見事にクリアし、この度めでたく発電開始となりました。

設置場所は秋田県内ではないのですが、ときおり降雪のある地区でもございましたので、冬期間の除雪対策や周辺のメガソーラー事業者の生の声をヒヤリングすべく社長さんと現地まで出張してまいりました。

やはり、現場に行くと得られる情報が本当にためになるものばかりです。悩んでいた件についての解決策もヒントをつかむことができました。社長さんの行動力に感心するとともに、あらためて机の上より現場なんだと実感しました。

これからも創業のサポートを続けてまいります。

合同会社は、2006年に設けられた比較的新しい法人形態と言えます。また、合同会社を設立する方は、近年上昇傾向にあります。

法人成りをするのであれば、株式会社と合同会社のどちらにするか迷うのではないでしょうか？

株式会社と合同会社の違いはたくさんありますが、例をあげれば、株式会社は出資者と経営者が分離していますが、合同会社は出資者＝社員となり経営にも関与していることなどがあげられます。

また、合同会社は、人的なスキルを活用できるような業種が向いていると言えます。たとえば、コンサルタントやＩＴ関連なんかも入ると思います。

これから法人成りを考えている方にとって、その高い柔軟性から使い勝手が良い合同会社は、一度検討する価値は十分あると思います。

個人事業主が法人成りを検討する際に、株式会社にするメリットが知りたいとの質問は結構ございます。ぼんやりとはイメージできている方もいらっしゃいますが、しっかりとメリット（デメリット）確認した方がいいかと思います。

ここでは、一般的にメリットと考えられている項目を挙げてみます。

・個人よりも株式会社の方が信用される傾向がある。

・節税効果が期待できる。

・採用する際は、株式会社のほうが強い。

・事業年度が選択できる。

・助成金に申請する幅が広がる。

・資金調達面で有利。

等々、まだまだございます。気になる方は、是非ご相談下さい。

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。
この度、ホームページを公開しました。

ご利用者様により使いやすく、わかりやすいホームページになりますよう、
今後も内容の充実を図るとともに、様々な情報を発信してまいります。

今後とも行政書士ＦＰ　わたしの相続と起業の相談窓口　下村　英也（しもむら　ひでや）をどうぞよろしくお願いいたします。