創業前に、しっかりと事業計画を立てたにもかかわらず、売上の不調から当初予定したよりも資金が枯渇してしまい、事業計画を見直さなければならない事態がどうしても発生するケースがございます。
そのような場合、「事業改善計画」を立てて、今後事業を継続していくためにはどのように経営すべきかを考え、実行することが求められます。
しかしながら、ご自身で経営するもの初めての段階で、経営改善を実践するとなるとハードルが高くなるかもしれません。そのような時は、お一人で悩まず金融機関や専門家を交えて一緒に対策をとる形が望ましいと思います。
当事務所でも、そのような「生の声」を受けて、この度新しいアフターサービスとして、事業計画書作成や会社設立手続き、または助成金申請などについて当事務所をご利用いただいた方には、最低１年間に渡り経営改善指導を含めた厚いサポートをするこにしました。よろしければ、是非ともご利用のご検討をお願い申し上げます。
事業を進めるにあたり、ターゲット層に向けて適切な商品サービスを提供するかと思います。問題は、提供する商品サービスとターゲット層がマッチしているかということです。過去に、起業家から売上アップを図りたいというご相談を受けて、商品サービスをターゲット層向けに再度見直した結果、売上増につながったことがございます。売上増を目指す際には、今一度商品サービスについて広く情報や意見を集めたうえで、商品サービスを見直してみてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
【公募期間】
公募開始：令和5年8月10日（木）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年10月6日（金）18：00
ご興味がある方はご相談ください。
女性の起業数と男性の起業数を比べてみると、圧倒的に男性の起業数が多いと言えます。
主な要因としては、「家事・育児・介護」があるからと考えらえております。加えて、経営知識や専門性が低いなどの理由もあるようです。
当事務所では、女性の起業家のご相談が多いものと認識しています。ご相談に来られた女性の起業が当事務所を利用したことをきっかけに、その方が、知り合いの女性の起業家をご紹介してくれるケースも理由の一つかと思っています。
このケースからも分かるとおり、女性の起業家は横のつながりが男性よりもあり、か大切にしているように思います。女性同士の横のつながりは、起業においても大変プラスになると考えます。
また、実際に女性起業家をサポートしてきて思うことは、レスポンスがとにかく早いということです。質問や宿題に対して、その日のうちに対応するなど、とにかくスピーディです。当然、事業にはプラス要素になります。
また、堅実な計画を立てることも特徴であると感じています。話をよく聞き、行動力もございます。さらにコミュニケーション力も高いです。
このように、女性は起業家として高い能力を有しておりますが、しばしば専門性がもっと欲しいこともございます。男性の起業家は、長年のキャリアを活かした起業が多いことが特徴としてあるのですが、女性の場合は、キャリアを活かすよりも新しいことにチャレンジする傾向があるからだと分析しています。
結論としては、女性は起業に向いていて、かつ高い能力を有しておりますのでサポートもしやすいものと思ってます。失敗しない女性の起業としてアドバイスしたいのは次の2点になります。
国や地方自治体でも女性の起業を後押しする動きや具体的な制度がどんどんでてきています。そのようなサポートを活用して、女性が活躍する社会になればと思っています。
女性の起業についての相談は、「わたしの起業相談窓口」（行政書士・相続と起業の相談窓口）まで、お気軽にお問い合わせください。
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開業時に助成金を獲得するために、申請書を記載し事業説明をしていくのですが、その説明文を記載する際には、「事業を通じて実現したいことは何か」を意識しながら記載していくと、文章全体が一貫性のあるまとまったものになり、読み手が理解しやすくなります。
また、「事業を通じて実現したいことは何か」ということと、助成金の目的が同じ方向を向いているかが重要になります。
事業を行うにあたり、チャレンジしたい事業があれば、助成金を検討してみると資金的に助かることがございますので、検討してみましょう。
事業の経験が無い分野だけれども開業したいとの相談がございます。実際に事業を詰めていくと結構ハードルが高くなってまいります。それは、当然のことながら知識と経験のない他に、人的ネットワークがない、事業について聞く人も周りにいない、調査も難しい、結果たとえ開業しても軌道に乗るまでの時間がかかってしまうなどの課題が多々起こります。創業前にそのような課題を解決していく必要があることがら、事業のハードルが高くなってしまうと言えます。また、金融機関も経験のない事業となると融資が簡単ではなくなります。本当に返済できるのかを、しっかりと確かめたいとの意思が強く働くからだと思います。
しかしながら、いろいろな解決策もございます。諦めることなく、一度ご相談ください。
実際にあった創業時の失敗例についてお話します。実は、よくあることですが、売上が見込みよりも大きく下回ってしまい、資金繰りにつまってしまうことです。
起業前は、友人・知人が仕事を全部まわすなど協力的な発言があって期待するのですが、いざ起業すると全然話が違うことが多々ございます。特に若い世代の起業に多く見られます。調べてみると、実は権限のない人が協力すると言っていたり、既存の関係先との繋がりが深く、仕事を依頼できなくなった等の事情が後から判明したりします。
今一度、売上の根拠を見直してみましょう。とこから売上があるのか、どのようにして売上に繋げていくのかなど、しっかり整理することも大切です。
事業計画書とは、創業するうえで現在考えていることを可視化させていきます。あわせて、事業にかかる総費用や売上・利益などを数値化させます。
事業計画書を通じて、その事業が実現できるのか、そうでないかを判断することができます。
これから創業したいとの強い意志を持ってご相談に来られた方がいました。事業のハードルが高く、かつ融資額も大きなものでしたが、熱意がとてもあったので支援をすることになりました。約１年半の期間がかかりましたが、無事事業を成立させることができました。その間、事務所などでの打ち合わせ回数は１００回を超えておりました。そのメンタルの強さに驚きました。諦めない気持ちと、いろいろな協力者を巻き込む良い意味での遠慮のなさが成功につながったと思います。
起業家の皆様、諦めることなく、周りを巻き込みながら是非とも成功してください。必用であれば、ご相談ください。
創業の面談時に必ず確認することがございます。それは、「起業に向けての準備が現時点でどれくらい達成しているか。」ということです。
経験、アイディア、自己資金、市場調査、集客力、人的ネットワーク、場所など起業にあたり準備することはたくさんございます。
準備がしっかりできていれば、事業が早期に軌道に乗ることが期待できます。成功する起業は、まさにここから始まります。