起業後に苦労したことの調査結果
日本政策金融公庫様が行った2022年度新規開業実態調査に開業後に苦労していることが記載されております。
その１位から４位までは以下の通りです。
起業時に苦労したこと（上位4位）
１位 資金繰り、資金調達：
２位 顧客・販路の開拓：
３位 財務・税務・法務に関する知識の不足：
４位 従業員の確保
起業後に苦労いていること（上位4位）
１位 資金繰り、資金調達：
２位 顧客・販路の開拓：
３位 財務・税務・法務に関する知識の不足：
４位 従業員の確保
資金繰り、資金調達
資金をどのように確保するかが難しいのですが、その前に資金がいくら必要なのかの計算を間違っている方が非常に多いです。
当事務所では、資金計画の妥当性を検討していくのですが、起業家の皆様が計画した当初計画と検討後に必要であると判断した資金計画に大きなズレがあります。
それは、資金繰りも大きく関わっています。何故ならば、事業に必要な総費用は、場所に係る費用、設備に係る費用、および運転資金から構成されるからです。
資金繰り表を作成し、事業が軌道に乗るまでいくらの運転資金が必要なのかを算出しますが、その資金繰り表も間違っているケースが多いため、開業後の資金繰りのお悩みに繋がってしまいます。
さらに申し上げると、資金繰り表を作成していないケースもかなりございます。多変リスクの高いことをしていると思っています。また、何故か専門家と呼ばれる方でも資金繰り表の作成まではアドバイスしているのですが、その後の検討・確認までサポートしていないケースがございます。資金繰り表は作成だけしても、間違っていることが本当に多く、あまり意味がございません。必ず、専門家と一緒に作成・確認してください。
多くの場合、解決できると思いますので、専門家にご相談することをお勧めします。
顧客・販路開拓
顧客獲得や販路開拓で苦労しない方はおりません！たとえ開業時に苦労し無くともいずれ苦労することになります。
集客の見込なしに起業すべきではないです。ご自身のキャリアや繋がりのある顧客や人脈、業界の動向、集客方法の変化など総合して販路開拓における戦略を考える必要があります。
ポイントは、完璧を求めずに、やりながら修正していくことです。営業努力は開業後最も重要でございます。
財務・税務・法務に関する知識の不足
ご自身で全部やるのか、税理士などに依頼するかでアプローチが異なります。ご自身でするのであれば、決算業務も含めるとかなりハードルが高いです。一方で、税理士など専門家に依頼するのであれば、最低限の知識や勉強は必要ですが基本専門家に依頼する形でいいと思います。
従業員の確保
販路開拓と同じで必ず苦労するところです。特に介護事業など人員がいなければ営業許可されない業種は死活問題です。
同業者と比べてどうすれば人員が集まるのかのアンテナを高く立てて、しっかり対策を練ることが必要です。
当事務所におけるお悩み相談の実態
当事務所には、起業時の相談よりも起業後の相談の方が多いことが特徴です。
起業時・起業後における現実の相談内容としては、１位の「資金繰り、資金調達」のご相談が圧倒的に多いです。
起業後の資金繰りに関すると、起業前に相談にいらっしゃればと思うケースがほとんどです。理由は、しっかりと開業の予算を精査すると開業費がはじめから足りていないケースが多いからです。一方で、開業前からご相談があれば、開業後の資金繰りの問題はかなり少なくなります。ただし、一定の割合で「売上が計画どうりにうまく行かず、資金繰りに困っている。」と再度相談されることもございます。事業計画策定時は、比較的低めの売上計画でスタートしたはずなのに、実際開業してみると想定よりもさらに厳しかったとの結果は少なくないです。
今一度、開業後の売上を見直しながら慎重に起業をご検討ください。
創業・起業をご検討の方は、是非とも「わたしの起業相談窓口」（行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。
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