【理容室を個人で開業するには】必要な手続き・資金・許可・成功ポイントを行政書士が解説

「理容師として独立したい」
「自分の店（バーバー）を持ちたい」
という方から、個人開業に関する相談が多く寄せられています。

理容室の開業には、国家資格だけでなく、
保健所の許可、店舗基準、設備要件、資金調達、事業計画 など、準備すべき項目が多く存在します。

今回は行政書士が 理容室を個人で開業するまでの流れと成功のポイント をわかりやすく解説します。

1. 理容師が個人で開業するために必要な資格

理容室の開業には以下の資格・免許が必要です。

資格名 内容
理容師免許 国家資格
理容所開設許可（保健所） 店舗ごとに必要
管理理容師資格（一定要件で必要） 常時2名以上の理容師が勤務する店舗など

※ひとり営業サロンの場合、管理理容師は必須ではありません。

2. 保健所での「理容所開設許可申請」が必須

理容室は保健所の許可がなければ営業できません。

【申請に必要な主な書類】

  • 理容所開設届

  • 構造設備の平面図・配置図

  • 理容師免許証（写し）

  • 管理理容師資格証（該当者のみ）

【店舗要件の例】

  • 施術室の広さ基準

  • 手洗い設備

  • 換気設備

  • 待合スペース

  • 給湯設備

  • 器具消毒設備（消毒保管庫など）

店舗の内装工事を始める前に図面を確認してもらうことが重要です。
設計後に基準不足が判明し 追加工事で大きな損失 というケースもあります。

3. 理容室開業に必要な資金の目安

理容室の開業資金は、規模やコンセプトによって差がありますが、
一般的には 300万〜800万円前後 が多いと言われています。

費用項目 目安
物件取得費 20万〜100万円
内装工事 100万〜300万円
理容椅子・洗髪台・器具 100万〜300万円
広告宣伝費 10万〜50万円
保健所手続費用 数万円
運転資金（3〜6ヶ月分） 30万〜200万円

中古設備を使えばコストダウンも可能です。

4. 資金調達のポイント

理容室開業者が最も利用しやすいのが 日本政策金融公庫の創業融資 です。

■ 公庫融資の強み

  • 無担保・無保証で借りられる制度あり

  • 開業前に申請可能

  • 美容・理容業は融資実績が多い

融資で重要なのは 創業計画書（事業計画書） です。
特に次の内容が明確であることが評価につながります。

  • ターゲット（メンズ／シニア／ファミリーなど）

  • サービスの強み（シェービング・フェードカットなど専門性）

  • 集客方法（Instagram／Googleマップなど）

  • 売上予測と根拠

  • 資金計画

行政書士は 創業計画書作成と融資申請のサポート が可能です。

5. 個人開業の流れ（手順）

① 開業コンセプトの決定
② 物件探し・設備計画
③ 内装設計（保健所基準の確認）
④ 理容所開設許可申請
⑤ 開業届（税務署）提出
⑥ 必要なら融資申込
⑦ 広告・SNS準備
⑧ 開店

■ 税務関係（個人事業主）

  • 開業届

  • 青色申告申請書（節税メリット大）

6. 理容室開業を成功させるポイント

■① コンセプトとターゲットの明確化

例）

  • メンズ専門フェードカット

  • シェービング重視の伝統スタイル

  • キッズ歓迎のファミリー向け

  • 予約制プライベートバーバー

■② チラシよりSNSとGoogleマップが効果大

・Instagram：ビフォーアフター写真が武器
・Googleビジネスプロフィール：口コミが最重要

■③ 回転率より顧客のファン化

固定客が増えると経営は安定します。

7. 行政書士による理容室開業サポート

当事務所では、理容室開業のための：

  • 保健所への開設許可申請

  • 店舗設備図面の確認

  • 創業計画書作成サポート

  • 日本政策金融公庫の融資申請

  • 個人事業開業届・青色申告

  • 会社設立の相談（法人化希望の場合）

をワンストップでサポートしています。

まとめ

理容室の個人開業は準備が多いですが、
しっかり計画を立てれば成功のチャンスは十分にあります。

理容室開業の3つのポイント

  1. 保健所許可の設備基準を必ず確認する

  2. 資金計画と融資準備が重要

  3. コンセプトと集客方法を明確にする

【理容室開業の無料相談受付中】

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融資と補助金の相談がしたい
開業の流れを教えてほしい

という方はお気軽にお問い合わせください。
行政書士が開業までしっかりサポートします。

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