「起業したいけど、どのくらい資金を用意すればいいの？」
「自己資金がどの程度あれば会社を作れるの？」
起業を考えるとき、多くの方が最初にぶつかるのが「資金の不安」です。
実際、資金計画があいまいなまま創業すると、数か月で資金が底をつくというケースも少なくありません。
今回は、創業支援を行う行政書士の立場から、
起業に必要な資金の内訳や目安、資金準備の考え方を解説します。
1. 起業資金の全体像：「初期費用」と「運転資金」
起業時の資金は、大きく分けて以下の2つがあります。
| 区分 | 内容 | 主な費用項目 |
|---|---|---|
| 初期費用（開業費） | 開業までに必要な一時的な費用 | 会社設立費用、設備、内装、広告、許認可など |
| 運転資金 | 開業後に事業を回すための資金 | 仕入れ、家賃、人件費、水道光熱費、広告費など |
つまり、「会社を作るまでのお金」だけではなく、
「事業を軌道に乗せるまでにかかるお金」も考えておくことが大切です。
2. 起業にかかる費用の目安
起業に必要な金額は業種や規模によって異なりますが、
平均的な起業資金は300万円〜1,000万円程度といわれています。
以下は、主な業種別の目安です。
| 業種 | 初期費用の目安 | コメント |
|---|---|---|
| サービス業（コンサル・士業など） | 50万〜150万円 | 自宅開業なら少額で可能 |
| 小売業（店舗あり） | 300万〜700万円 | 仕入・設備・家賃が発生 |
| 飲食業 | 500万〜1,000万円以上 | 内装・厨房設備に費用がかかる |
| IT・ネットビジネス | 50万〜200万円 | 広告費や人件費が中心 |
| 建設業・運送業 | 300万〜1,000万円 | 車両・機械などの設備投資が必要 |
3. 会社設立時に必要な費用（株式会社の場合）
株式会社を設立する際は、登記や定款認証などの法的手続費用も発生します。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 定款認証手数料（公証役場） | 約5万円 |
| 定款に貼る収入印紙 | 4万円（電子定款なら不要） |
| 登録免許税（法務局） | 資本金×0.7％（最低15万円） |
| その他（謄本・印鑑証明書など） | 約5,000円 |
| 合計 | 約20〜25万円前後 |
行政書士に依頼する場合は、これに**手続き代行費用（5〜10万円程度）**が加わりますが、
電子定款を使うことで印紙代4万円が節約できるため、実質的な負担はあまり変わりません。
4. 運転資金は「最低3か月〜6か月分」を確保する
開業後すぐに黒字化できるケースは少なく、
売上ゼロの期間が数か月続くことを前提に考えておく必要があります。
一般的には、
「毎月の固定費 × 6か月分」
を運転資金として確保しておくのが安心です。
例：カフェ開業の場合
-
家賃：10万円
-
仕入れ：20万円
-
人件費：20万円
-
光熱費・広告費など：10万円
→ 月60万円 × 6か月 ＝ 360万円
これに開業費用（約500万円）を加えると、合計約860万円が必要になります。
5. 自己資金は「全体の3割」が目安
融資や補助金を受けるにあたって、自己資金の有無は非常に重要です。
日本政策金融公庫などの創業融資では、
「全体資金の3分の1以上の自己資金があること」が一つの目安とされています。
たとえば、開業資金が600万円なら、
→ 自己資金200万円＋融資400万円 のバランスが理想的です。
6. 資金を準備するための方法
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金 | 最も確実で返済不要。創業への本気度も示せる |
| 金融機関融資（日本政策金融公庫など） | 無担保・無保証で利用できる「新創業融資制度」が人気 |
| 補助金・助成金 | 返済不要。申請には事業計画書が必要（行政書士がサポート可能） |
| 家族・知人からの出資 | 信頼関係が重要。契約内容は明確にしておく |
特に創業初期は「自己資金＋公庫融資＋補助金」の組み合わせが効果的です。
7. 行政書士ができるサポート
起業時の資金計画は、**「どの制度を、どの順番で使うか」**が成功のカギです。
行政書士は、
-
創業計画書・資金繰り計画の作成
-
日本政策金融公庫への融資申請サポート
-
補助金・助成金の申請書作成
-
会社設立手続き（電子定款対応）
などをワンストップで支援できます。
8. まとめ：起業資金は「準備」と「計画」がすべて
創業に必要な金額は業種によって異なりますが、
共通して大切なのは次の3つです。
-
初期費用と運転資金を分けて考える
-
自己資金3割を目安に準備する
-
余裕をもった資金計画を立てる
「資金が足りないから起業できない」と悩む方も多いですが、
計画次第で融資や補助金を活用して開業することは十分可能です。
💬 起業資金の無料相談受付中
当事務所では、
「どのくらい資金を用意すればいいのかわからない」
「融資や補助金を活用したい」
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