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営業をするうえで大切な事項の１つに「ヒアリング能力」がございます。ヒアリング能力で意識したいのは、相手方がどのような悩みを抱えていて、何を解決したいのかを引き出すことです。ここを引き出し、少しでも解決の糸口になる提案ができれば、営業先との信頼関係は大きく近づくのではないでしょうか。

秋田市の中心市街地内の空き店舗等へ出店しようとする方に対して、出店費用を補助する助成金がございます。

• 対象物件

秋田市中心市街地空き店舗データベースの登録物件

• 　補助内容

改装費：補助率２/５以内、限度額１００万円

宣伝広告費：補助率２/５以内、限度額２０万円

賃借料等：補助率１/２以内、限度額１５０万円　補助期間２４カ月分

または１２カ月

• 補助対象経費

改装費、宣伝広告費、賃借料

ご検討してはいかがでしょうか。

個人事業主として創業するケースと、株式会社や合同会社を新規に設立して法人として創業するケースの２通りがございます。

その中で、どちらの方が融資が通りやすいか？とのご質問を受けることがございます。もちろん、それぞれ申し込みをした金融機関が判断することですが、個人的な感覚としては、両者の違いはほとんど無いように思えます。

日本政策金融公庫が公表している「よくあるご質問」の中においても、個人と法人とでの創業で特に大きな違いはございませんと回答しております。

開業届とは

個人事業主として起業すると、開業日から１カ月以内に開業届を税務署に提出しなければなりません。

実は、開業届が未提出となっているケースも結構あります。未提出に関しては、特別の罰則は無いのですが、年越してから提出すると前年分を青色申告できなくなるなどのデメリットはありますのでお早目のご対応をお勧めします。

開業届について、メリットとデメリットを詳しくご説明したいと思います

メリット

• 青色申告の申請ができる
• 青色申告で赤字を3年間繰り越し
• 青色申告の控除が受けられる
• 事業用口座が開設できる
• 確定申告書書類が送付される
• 30万円未満の資産を取得時に一度に経費に計上できる

青色申告は、確定申告での申告方法になります。青色申告をするためには、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりませんが、開業届をする際に、青色申告も申請するケースが多いです。青色申告は赤字を3年間繰り越しできるなどのメリットがございます。

開業届を提出していない場合は、青色申告ができませんのでご注意ください！

デメリット

• 失業手当が受け取れない可能性がある
• 扶養から外れる可能性がある
• 青色申告ができない
• 補助金の申請ができないことも
• 小規模企業共済の加入ができない
• 面倒な複式簿記による記帳

会社を退職して、失業保険を受給している方や、これから失業保険を受給しようとする方は、開業届を提出することによって受給資格がなくなる可能性があります。失業保険は、求職活動をしている方が受給できますので、開業した場合にはハローワークに申告しなければなりません。

また、帳簿をつけるには、単式簿記と複式簿記があります。まず、単式簿記とは、収入と支出のみを記録する方法です。収入と支出を記録するだけなので簡単です。

もう一つの、複式簿記は、収入と支出の記録に加えて、資産や負債の増減も含めて記録します。複式簿記は単式簿記に比べて、複雑になりますので面倒ですが、資金の収支に限らず全体的な財産の状態と損益の状態を把握できるメリットがあります。

まとめ

開業届については、メリットとデメリットをよく理解することが必要になります。

起業の相談は「わたしの起業相談窓口」（行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。

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個人で事業を開業すると、税務署に開業届を提出します。ただし、提出が遅れたり、提出しなかったりした場合にも、罰則がございません。ポイントは以下の通りです。

• 開業届の提出期限：開業後1カ月以内。
• 提出先：住所を管轄する税務署。
• 開業届をすると青色申告を利用して確定申告ができる。
• 開業届をして青色申告をすることで、赤字を最大3年繰り越せる。
• 扶養に入れなくなる可能性がある
• 失業給付を受けられない可能性がある

個人事業で開業をご検討されている方、是非当事務所にご相談ください。

助成金・補助金に関する注意点として、活用する助成金を何に使うか制限されていることが挙げられます。

例えば、多くの場合、ご自身の給与に助成金を活用することができません。また、仕入れ資金や公共料金の支払資金として活用することもできないケースが多いと思います。

一方で、改修費用や、備品購入費用、設備の購入費用、広告などの販促費などは活用できるケースが多いと言えます。

助成金の活用の際は、その内容を説明した要綱をよく確認したうえでご検討いただければと思います。

無料相談受付中

▶ お問い合わせ・無料相談はこちら

関連サービス

▶ 会社設立サポート
株式会社・合同会社の設立から創業後までサポートします。

▶ 創業融資サポート
日本政策金融公庫や地域金融機関への融資相談を支援します。

▶ 事業計画書作成サポート
融資や補助金の審査で評価される事業計画書の作成をお手伝いします。

▶ 助成金サポート
創業・起業時の助成金申請をサポートします。

助成金や補助金は、大変ありがたい制度ではございますが、一方で多くの方が使いづらいと言います。その一つの理由に採択までの期間が長すぎることが挙げられます。例えば、申込から採択までの期間が３カ月～４カ月かかることもあるなど、その間助成金を活用して購入しようとした物やサービスを発注できいないといった事態が発生してしまいます。

助成金や補助金を活用する際は、スケジュールを事前に確認してみましょう。

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秋田市で創業する方は、是非とも秋田市創業支援金の活用をご検討してみてください。同補助金は、秋田市内で法人を設立し新規事業を行うにあたり、費用の一部を補助する制度です。

令和５年度の募集期間：令和５年４月３日～１２月２２日まで

秋田市が起業者を応援するありがたい制度です。また、秋田市の方が、親切にアドバイスしてくれますので、お問い合わせしてみて下さい。

当事務所も助成金サポートをしておりますので、ご連絡ください。（相談無料）

創業前に、しっかりと事業計画を立てたにもかかわらず、売上の不調から当初予定したよりも資金が枯渇してしまい、事業計画を見直さなければならない事態がどうしても発生するケースがございます。

そのような場合、「事業改善計画」を立てて、今後事業を継続していくためにはどのように経営すべきかを考え、実行することが求められます。

しかしながら、ご自身で経営するもの初めての段階で、経営改善を実践するとなるとハードルが高くなるかもしれません。そのような時は、お一人で悩まず金融機関や専門家を交えて一緒に対策をとる形が望ましいと思います。

当事務所でも、そのような「生の声」を受けて、この度新しいアフターサービスとして、事業計画書作成や会社設立手続き、または助成金申請などについて当事務所をご利用いただいた方には、最低１年間に渡り経営改善指導を含めた厚いサポートをするこにしました。よろしければ、是非ともご利用のご検討をお願い申し上げます。

事業を進めるにあたり、ターゲット層に向けて適切な商品サービスを提供するかと思います。問題は、提供する商品サービスとターゲット層がマッチしているかということです。過去に、起業家から売上アップを図りたいというご相談を受けて、商品サービスをターゲット層向けに再度見直した結果、売上増につながったことがございます。売上増を目指す際には、今一度商品サービスについて広く情報や意見を集めたうえで、商品サービスを見直してみてはいかがでしょうか。