売上を構成する要素とは
事業を営むうえで最も大切なことは、やはり売上ではないでしょうか。売上を拡大していくために経営しているといっても過言ではございません。
売上を構成する要素は以下の通りです。
売上＝受注金額×成約数
売上を構成しているのは、受注する金額と成約数になります。そのどちらかを増やすことで売上は増加されます。
言い換えると、お客様を増やしていくか、商品サービスの単価を上げることに成功すると売上は上がっていきます。
売上拡大に効果のある３つのポイント
売上目標を達成するために、何をすべきか分からないのであれば、すぐにでも考えていただきたい３つのポイントがこざいます。
- 商品サービスのブラッシュアップ
- 顧客対応の質の向上
- コストの見直し
この３点は比較的すぐに取り組めるものです。まずは、この３点を主体に取り組み、そこからさらに深く掘り下げていく方法もございます。
商品サービスのブラッシュアップ
商品やサービスのブラッシュアップは、今現在ラインナップされている商品サービスの改善ですので、新規商品開発と異なり取り組みやすいものであります。
まずは、今ある商品サービスの評価をしてみましょう！売上でお悩みであれば、おそらく今ある商品サービスに課題があるからだと推測します。正確には、年月が経って課題がどんどんでてきたので商品力が落ちてしまったと考えられます。
以下について再度調査してみましょう。
- 顧客ニーズの変化に対応しているか
- 価格帯は問題ないか
- 競合先の商品サービスと差別化ができているか
- 販売方法は問題ないか
顧客対応の質の向上
顧客対応の質があがると、お客様を満足度も向上させることができます。顧客満足度があがる結果、売上増加に必須である成約率やリピート率の改善に大きく役立ちます。
顧客対応の向上についても、すぐにできることがいくつもございますので是非とも試してみてください。
- 電話応対の見直し
- メール応対の強化
- 更なるスピーディな対応の実現
- コミュニケーション能力の向上に向けた施策
コストの見直し
コストの見直しは、売上の拡大というよりも、収益の拡大に直結します。コストの見直しも、今あるコストがもとになりますので、すぐにできるものでございます。
特に、売上が多くとも少なくとも変わらない費用である固定費については、しっかりと見直してみましょう！
創業・起業をご検討の方は、是非とも「わたしの起業相談窓口」（行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。
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資本金とは
資本金とは、法人を設立する際に発起人が出資するもので、事業を行うための運営するための資金です。
資本金は１円でもできる
2006年の法改正により、資本金の下限がなくなり、1円からでも会社が設立できるようになりました。以前は、株式会社を設立する場合には1,000万円以上、有限会社を設立する場合は300万円以上の資本金が必要でしたので大きく緩和されました。言い換えると、会社を設立するハードルがとても下がったことになります。
資本金は使っていいの？
当事務所で、会社を設立する際にお客様から「資本金は使っていいのですか？」とのご質問がよくあります。初めて法人化する方は、資本金はずっとそのままにしておかなければならないイメージがあるようです。
結論から申し上げますと、資本金は使ってよいお金になります。
資本金の使い方
資本金は事業のために使われます。起業後すぐに収益が得られることは難しいので、事業が軌道に乗りしっかりと収益をあげることができるまでは「資本金」を使うといいのではないでしょうか。
なお、上記のように資本金は事業のために使うことが求められますので、たとえ社長個人が全額出資した資本金であったとしても、社長が個人的に使うと「役員貸付金」として社長に貸し付けた取扱いとして処理しなければなりません。
まとめ
- 資本金は使うことができるお金です。
- 資本金は１円でも会社を設立できます。
- 資本金は事業の資金として使いましょう。
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起業する際には、どの場所に店舗や事務所を設置するかの重要な判断をしなければなりません。競合先が多数ある事業では、場所の選定はとくに重要になります。
そのようなケースでは、自分だけで決めないことをお勧めします。また、できるだけ時間に余裕をもって活動することも大切です。当事業所のご相談者様も、初めはご自身だけの判断だけで決めようとしていましたが、アドバイスをさせていただいたところ、多方面から情報収集をしたことで、より集客できる場所で開業しています。
また、集客できず売上があがらない原因で事業内容と場所とのミスマッチが起きていたり、場所そのものは良かったものの強い競合先のテリトリー内であったなど、場所の選定ミスによる失敗例が起こっております。
場所の選定は、多方面からの情報と、ある程度時間がかかるものであると割り切って行動されたほうがいいと思います。
創業時において、事業のやりたい内容が決まっており、協力先も従業員も決まっている状態であるにもかかわらず、場所が決まらずに創業できないケースが結構ございます。
もちろん、すぐに不動産業者などに相談し、希望する地域の空き不動産を探すのですが、思っているよりも物件が無いことが現状です。場所や物件の選定は、後回しではなく、優先順位を上げて早めにスタートしておきましょう。実際に当事務所で相談していただいている方も、場所が見つからず創業できないでおります。
物件探しはすぐにできるのではないかとお考えの起業者がおりましたら、そうではないことを予め認識して行動することをお勧めします。
起業時の失敗事例として挙げておきたい事例の中に、誰にも相談せずに創業を進めてきた結果、どうにもならなくなった段階で、人に相談するというケースです。このケースは結構あり、当事務所でも年間数回は必ずと言っていいほどございます。その時点で、すぐに修正できれば良いのですが、深刻なケースもございます。
よくよく話を聞いてみると、誰かに相談していれば事前に解決できていたのではと思うことが多い印象です。
人に相談すること、頼ってみることは決して恥ずかしいことではなく、むしろその大切なスキルだと感じています。頼ることは、学ぶことであり、成功に導くことでもあります。また、頼られたほうも嬉しいものです。
起業の際は、些細なことでも相談してみてください。皆様のお役に立てれば幸いです。
｜ 事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する。
〇補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会
等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
｜ 公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3 年 9 月 12 日（火）
申請受付開始：２０２3 年 9 月 12 日（火）
申請受付締切： ２０２３年 12 月 12 日（火） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年１２月５日（火） ※予定は変更する場合あり
創業にかかわらず、事業を営むにあたり、「人、モノ、金、サービス」が重要な要素として挙げられますが、その中の「人」、特に“従業員”について、起業の現場で以下のようなことが起こっております。
- 仕事はあるが、従業員が予定していた通りに集まらない
- 従業員が思うように動いてくれない
- 採用した従業員がいついなくなるか分からなく悩んでいる
従業員について多くの課題はあるのですが、解決無くして経営は成り立ちません。人手不足は、起業する方は初めての経験ですので、実感がなくかつ対策も薄いことが現状です。対策をうったとしても成果がでるのは、半年後かもしれません。
何とか課題をクリアして事業が軌道に乗るまで、必死で繋ぎながら頑張っていただきたいと思っています。また、悩んだときは、専門化・商工会などの機関・金融機関などに聞きに行ってください。何かヒントがあるかもしれません。
当事務所にも起業がしたいと考えている女性の方がご相談にいらっしゃいます。また、当事務所は丁寧な説明と親切な対応がモットーなのですが、女性の起業家の多くは、丁寧な説明と親切な対応のところを高く評価いただいている傾向がございますので、すごく相性がいいと感じています。
私が思っている女性起業家の印象は以下の通りです。
- 自信のキャリアを活かした創業である
- 事前の情報収集が、かなりできている
- 対応が早い
- （うまくいなかいと判明した時は）計画した起業をやめる勇気を持っている
- 人脈がある
結論としては、一緒にやり易いと感じています。また、女性ならではのサービスも随所にあり、感心させられます。秋田県でも女性の起業が増え、地域を活性化させていただけばと期待しています。
営業をするうえで大切な事項の１つに「ヒアリング能力」がございます。ヒアリング能力で意識したいのは、相手方がどのような悩みを抱えていて、何を解決したいのかを引き出すことです。ここを引き出し、少しでも解決の糸口になる提案ができれば、営業先との信頼関係は大きく近づくのではないでしょうか。
秋田市の中心市街地内の空き店舗等へ出店しようとする方に対して、出店費用を補助する助成金がございます。
秋田市中心市街地空き店舗データベースの登録物件
改装費：補助率２/５以内、限度額１００万円
宣伝広告費：補助率２/５以内、限度額２０万円
賃借料等：補助率１/２以内、限度額１５０万円 補助期間２４カ月分
または１２カ月
改装費、宣伝広告費、賃借料
ご検討してはいかがでしょうか。
