創業・起業後、
**最も資金トラブルが多いのが「創業から1年以内」**です。
実際の相談現場では、
次のような声をよく耳にします。
-
「売上は出ているのに資金が足りない」
-
「融資を受けたお金がもう残っていない」
-
「こんなに早く資金繰りが苦しくなるとは思わなかった」
この記事では、
創業後1年以内に多い資金トラブルの代表例とその対策を
起業支援の実務目線で分かりやすく解説します。
なぜ「創業後1年以内」に資金トラブルが集中するのか？
創業直後は、
-
融資や自己資金で一時的に余裕がある
-
経営に集中できている
-
支払いがまだ本格化していない
という状態です。
しかし、数か月経つと、
-
売上が計画通りに伸びない
-
支払い・返済が本格的に始まる
-
税金・社会保険が後からやってくる
👉 このズレが資金トラブルを引き起こします。
創業後1年以内に多い資金トラブル5選
① 売上はあるのに「現金が足りない」問題
最も多い資金トラブルです。
原因：
-
売掛金の回収が遅い
-
入金より支払いが先
-
クレジット・外注費が増えている
✔ 対策
-
入金サイトを短くする
-
前受金・即時決済を導入
-
月別の資金繰り表を作成する
② 開業資金が想定以上のスピードで減る
開業時に借りたお金が、
-
広告費
-
内装・設備の追加
-
予想外の修繕・トラブル
で急激に減っていくケースです。
✔ 対策
-
支出を「固定費・変動費」に分けて管理
-
効果の出ていない支出は即停止
-
投資と浪費を明確に区別する
③ 融資の返済開始で一気に資金繰りが悪化
創業融資は、
据置期間終了後に返済が始まることが多く、
-
月々の返済額を軽く見ていた
-
返済開始時期を忘れていた
というケースが目立ちます。
✔ 対策
-
返済開始月を事前に把握
-
返済後の残高を確認
-
早めに条件変更や相談を検討
④ 税金・社会保険の支払いに対応できない
創業後、
最も見落とされがちなのが税金・社会保険です。
-
所得税・法人税
-
消費税（課税事業者）
-
国民健康保険・社会保険
✔ 対策
-
毎月「税金積立」を行う
-
専門家と納税スケジュールを共有
-
支払えない場合は放置せず相談
⑤ 資金が苦しいのに誰にも相談しない
資金トラブルを深刻化させる最大の原因が、
**「一人で抱え込むこと」**です。
-
金融機関に相談しにくい
-
失敗と思われたくない
-
何から話せばいいか分からない
✔ 対策
-
早めに専門家へ相談
-
数字を整理して現状を共有
-
改善計画を一緒に考える
資金トラブルを防ぐために今すぐできること
✔ 毎月、資金繰り表を更新する
✔ 通帳残高を「未来目線」で見る
✔ 売上よりもキャッシュを重視
✔ 困る前に相談する
これだけでも、
資金トラブルのリスクは大きく下がります。
創業後1年は「耐える時期」でもあり「整える時期」
創業後1年以内は、
-
思い通りにいかない
-
数字に追われる
-
不安になる
のが当たり前です。
しかしこの時期に、
-
資金繰りを整え
-
経営を見直し
-
専門家を活用できた人
は、その後、安定成長しやすくなります。
まとめ｜資金トラブルは「早期対応」で防げる
創業後1年以内の資金トラブルは、
珍しいことではありません。
大切なのは、
-
気づいた時点で行動する
-
正しい順番で対処する
-
一人で悩まない
ということです。
「まだ大丈夫」と思っている今こそが、
実は一番動きやすいタイミングかもしれません。