【30年以上の起業支援で変わらない考え】私が相談をお断りするケースとは

はじめに

こんにちは。

**わたしの起業相談窓口（行政書士・相続と起業の相談窓口）**の下村です。

私は銀行員として14年間勤務し、その経験を含めて30年以上にわたり創業・起業支援に携わってきました。

これまで数多くの起業家や経営者の皆様から、会社設立や創業融資、事業計画書、経営相談など、さまざまなご相談をお受けしてきました。

私は基本的に、「まずはお話を伺う」という姿勢を大切にしています。

しかし、30年以上この仕事を続けてきた中で、お受けできないご相談もあります。

今回は、その理由についてお話ししたいと思います。

私は「依頼を受けること」が目的ではありません

専門家の仕事は、依頼を受けることではありません。

お客様にとって、本当に良い選択をお手伝いすることです。

そのため、ご相談内容によっては、

「今回はお受けしない方が良いと思います。」

とお伝えすることがあります。

それは、お客様のためにならない仕事はしたくないからです。

法律やルールに反するご相談

当然ですが、

法律や制度に反する内容については、お受けすることはできません。

例えば、

虚偽の内容で申請をしたい
事実と異なる事業計画書を作成したい
融資を受けるためだけに数字を操作したい

このようなご相談には対応いたしません。

目先の利益よりも、お客様が長く安心して経営を続けられることの方が大切だからです。

「とにかく会社だけ作ってほしい」というご相談

会社は、作ることが目的ではありません。

会社設立はスタートです。

設立後の経営を考えず、

「とにかく今日中に会社を作りたい。」

というご相談には、そのまま手続きを進めることはありません。

まずは、

なぜ会社を作るのか
個人事業ではなく法人にする理由
資金計画はどう考えているのか

などを一緒に整理します。

その結果、

「今は法人化しない方が良いですね。」

とお伝えすることもあります。

お客様にとってメリットがない場合

私は、

「依頼されたから受ける。」

という考えではありません。

例えば、

会社設立の時期を少し遅らせた方が良い場合。

補助金を活用できる可能性がある場合。

他の制度を利用した方が有利な場合。

こうしたケースでは、

私の利益よりも、お客様の利益を優先してご提案します。

結果として、ご依頼が先送りになることもあります。

それでも、その方がお客様のためになるのであれば、迷わずそうお伝えします。

信頼関係を築けないと感じた場合

起業支援は、一度きりのお付き合いではありません。

会社設立後も、

創業融資。

資金繰り。

経営相談。

さまざまな場面でご相談いただくことがあります。

だからこそ、お互いの信頼関係がとても大切です。

誠実なコミュニケーションが難しいと感じる場合や、相互の信頼関係を築くことが難しいと判断した場合には、ご依頼をお受けしないことがあります。

これは、お客様にとっても、私にとっても、より良い結果につながらないと考えているからです。

私が目指しているのは「長く続く会社」

銀行員として14年間勤務し、その経験を含めて30年以上にわたり創業・起業支援に携わってきました。

その中で、私が一番大切にしていることがあります。

それは、

「長く続く会社を一緒につくること」

です。

だからこそ、

目先だけを考えた提案はしません。

「今はやめた方が良い。」

「もう少し準備しましょう。」

そんなことも、正直にお伝えします。

お断りすることも「支援」の一つ

「相談を断る」というと、冷たい印象を持たれるかもしれません。

しかし、私はそうは思っていません。

本当にお客様のことを考えるなら、

「できません。」

と正直にお伝えすることも、専門家の責任だと考えています。

何でも引き受けることが良い専門家ではありません。

お客様の将来を考え、時にはブレーキをかけることも大切だと思っています。

最後に

30年以上、創業・起業支援に携わってきた中で、一度も変わらない考えがあります。

それは、

「お客様の利益を第一に考える。」

ということです。

だからこそ、私はお受けできないご相談もあります。

しかし、それはお客様をお断りしているのではありません。

お客様にとって、本当に良い選択をしていただきたい。

その想いからです。

これからも私は、一人ひとりの起業家や経営者に誠実に向き合い、長く安心して相談できる存在でありたいと思っています。

起業・会社設立のご相談は「わたしの起業相談窓口」へ

会社設立は、会社を作ることが目的ではありません。

**「設立後も安定して経営を続けること」**が本当の目的です。

銀行員として14年間勤務し、その経験を含めて30年以上にわたり創業・起業支援に携わってきた経験を活かし、

株式会社・合同会社設立
創業融資サポート
事業計画書の作成
日本政策金融公庫・制度融資のご相談
補助金活用のアドバイス
設立後のアフターサポート

まで、一貫してサポートしています。

**「ホームページのブログを見ました。」**とお伝えいただけますと、スムーズにご案内いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

わたしの起業相談窓口

行政書士・相続と起業の相談窓口

所在地
〒010-0973
秋田県秋田市八橋本町三丁目20番36号 M2ビル2階

電話番号
018-853-6321

営業時間
9:00～18:00（年中無休）

お問い合わせフォーム
https://kigyou.w-soudan.com/contact

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

関連するサポート｜秋田の起業・創業を総合的に支援

起業・創業を成功させるためには、
会社設立・創業融資・事業計画・資金繰りを切り離さずに考えることが重要です。
当事務所では、秋田で起業を目指す方をトータルでサポートしています。

会社設立や創業融資について詳しく知りたい方は、以下のページもぜひご覧ください。

▶創業・起業・開業相談

秋田で創業・起業・開業する方向けの相談窓口です。

創業・起業・開業相談はこちら

▶ 会社設立代行サポート

秋田での会社設立（株式会社・合同会社）を、
設立後の融資・助成金まで見据えてワンストップで支援します。
「法人化すべきか」「どの形態が最適か」から丁寧にご相談いただけます。

会社設立代行サポートの詳細を見る

▶ 融資サポート

日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資・地域金融機関（秋田銀行、北都銀行、秋田信金、秋田県信用組合、羽後信金など）に対応。
元銀行員の視点で、秋田の金融機関が評価するポイントを踏まえた融資支援を行っています。

創業融資サポートの詳細を見る

▶ 事業計画書作成サポート

法人サポート経験30年超の専門家が創業時の事業計画や経営再建計画など様々な場面での事業計画作成をサポートします。

創業・事業計画書作成サポートの作り方

▶ 補助金・助成金サポート

補助金・助成金は、事業の立ち上げや設備投資、雇用拡大などに活用できる返済不要の支援制度です。

当事務所では、国・秋田県・各市町村が実施する補助金・助成金について、利用できる制度のご案内から申請書類・事業計画書の作成まで一貫してサポートしています。

創業時だけでなく、事業拡大や設備投資、新たな事業への挑戦など、お客様の状況に応じて最適な制度をご提案いたします。

補助金・助成金サポートの詳細はこちら

▶設立後1年間無料アフターサポート

ご依頼いただいたお客様を対象に、設立後1年間の無料アフターサポートをご用意しています。

会社設立後も、安心して相談できるパートナーとして、お客様の事業の成長を継続的にサポートいたします。

設立後1年間無料アフターサポートの詳細はこちら

ブログ