起業・創業を考えたとき、**最初に多くの方が悩むのが「会社設立（法人）にするべきか、それとも個人事業から始めるべきか」**という点です。
この判断を間違えると、
- 税金で損をする
- 融資が通りにくくなる
- 後から手続きが二度手間になる
といったリスクがあります。
この記事では、秋田で数多くの創業相談を受けてきた専門家の視点から、会社設立と個人事業の違いと、失敗しない判断基準をわかりやすく解説します。
そもそも「個人事業」と「会社設立」の違いとは
個人事業とは
個人事業とは、法人を設立せず、個人として事業を行う形態です。税務署へ「開業届」を提出するだけで始められます。
特徴
- 開業手続きが簡単
- 初期費用がほぼかからない
- 会計・税務が比較的シンプル
会社設立（法人）とは
会社設立とは、株式会社や合同会社などの法人を設立して事業を行う形態です。
特徴
- 社会的信用が高い
- 融資・取引で有利になりやすい
- 税務・会計・手続きがやや複雑
個人事業から始めるべき人の特徴
次のような方は、まずは個人事業から始める選択が現実的です。
① 初期売上がまだ読めない
- 副業からスタートする
- 顧客がまだ固定されていない
- テスト的に事業を始めたい
この段階で法人化すると、固定費や事務負担が重くなります。
② 初期費用をできるだけ抑えたい
会社設立には、
- 登録免許税
- 定款作成費用
- 専門家報酬
など、一定の費用がかかります。
③ 事業規模が小さい（年収500万円未満）
一般的に、利益が少ないうちは個人事業の方が税務上有利になるケースが多いです。
会社設立から始めるべき人の特徴
一方で、次のような方は最初から法人化を検討すべきです。
① 創業融資を利用する予定がある
日本政策金融公庫などの創業融資では、
- 事業計画の信頼性
- 将来の成長性
が重視されます。
法人の方が、本気度・継続性の評価が高くなるケースがあります。
② 取引先から法人を求められている
- 建設業
- 不動産業
- BtoBビジネス
では、法人でないと契約できないことも珍しくありません。
③ 利益が年間600〜800万円以上見込める
この水準になると、
- 法人税
- 役員報酬
を活用した方が、税負担を抑えられる可能性があります。
「とりあえず個人事業」は本当に正解か？
よくある失敗が、
とりあえず個人事業で始めて、うまくいったら法人化しよう
という考え方です。
この判断自体は間違いではありませんが、
- 事業内容
- 融資計画
- 将来の売上規模
を考えずに選ぶと、後から法人化する際に不利になることがあります。
個人事業 → 法人化で失敗しやすいケース
- 売上の根拠が弱い
- 税金対策を考えていない
- 融資のタイミングを逃す
結果として、
- 融資が通らない
- 手続きが二度手間
- 資金繰りが苦しくなる
という事態に陥ります。
正解は「事業計画を作ってから決める」こと
会社設立か個人事業かの正解は、事業内容と計画によって変わります。
だからこそ重要なのが、
- 誰に
- 何を
- いくらで
- どのように売るのか
を整理した事業計画書です。
事業計画を作成することで、
- 法人化すべきか
- 個人事業で十分か
- 融資を使うべきか
が明確になります。
秋田で起業・創業をお考えの方へ
当窓口では、
- 会社設立（株式会社・合同会社）
- 個人事業開業
- 事業計画書作成
- 創業融資サポート
をワンストップでサポートしています。
「会社設立と個人事業、どちらが自分に合っているのかわからない」という段階からのご相談も大歓迎です。
まとめ｜形態選びで起業の成功率は大きく変わる
- 個人事業は「低リスク・小規模向け」
- 会社設立は「信用・成長・融資向け」
- 正解は事業計画次第
起業・創業の第一歩を間違えないためにも、早めに専門家へ相談することが成功への近道です。