「起業するなら、いきなり法人を作るべき？」
「まずは個人事業で始めて、軌道に乗ったら法人化したい」
創業相談で非常によく聞かれる質問が、
**「最初は個人事業、あとから法人化でも大丈夫なのか？」**というものです。
結論から言うと、
👉 多くの方にとって“最初は個人事業、あとから法人化”は問題ありません。
ただし、注意点と判断基準を知らずに進めると後悔するケースもあります。
この記事では、起業専門の視点から
個人事業スタート→法人化のメリット・デメリット・判断ポイントを分かりやすく解説します。
個人事業から始める起業はよくある選択肢
実は、創業時にいきなり法人を作る人よりも、
最初は個人事業でスタートする人の方が多いのが実情です。
理由としては、
-
設立費用がかからない
-
手続きが簡単
-
すぐに事業を始められる
-
ダメなら撤退しやすい
といった点が挙げられます。
個人事業で始めるメリット
① 開業コストがほぼゼロ
-
開業届の提出のみ
-
登録免許税・定款作成なし
「とりあえず始めてみたい」方には大きなメリットです。
② 事業のテストがしやすい
-
本当に需要があるか
-
自分に合っているか
-
続けられそうか
を低リスクで検証できます。
③ 会計・税務が比較的シンプル
-
確定申告は必要
-
ただし法人より事務負担は軽め
起業初期の負担を抑えられます。
あとから法人化することは可能？
結論として、
👉 個人事業から法人化（法人成り）は問題なく可能です。
実際に多くの起業家が、
-
個人事業で実績を作る
-
売上・利益が安定
-
タイミングを見て法人化
という流れを選んでいます。
個人事業 → 法人化のメリット
① 税金対策がしやすくなる
一定以上の利益が出ると、
-
個人事業：所得税（累進課税）
-
法人：法人税（比較的安定）
となり、法人化で税負担が軽くなるケースがあります。
② 社会的信用が上がる
-
法人名義での契約
-
融資・取引先の評価
-
採用時の信用
などで、法人の方が有利になる場面があります。
③ 融資・資金調達の幅が広がる
創業融資や追加融資の場面で、
法人の方が説明しやすいケースも多くあります。
注意！個人事業スタートが向かないケース
一方で、次のような方は
最初から法人を検討した方が良い場合もあります。
-
最初から大きな売上・利益が見込める
-
設備投資・借入が大きい
-
取引先から法人を求められている
-
節税を強く意識したい
つまり、
「なんとなく個人事業」ではなく、状況に合った判断が重要です。
法人化のタイミングはいつがベスト？
よくある目安としては、
-
利益が年間500万〜800万円を超えてきた
-
事業が安定してきた
-
取引先が増えた
-
融資や補助金を検討し始めた
などが、法人化を検討するサインです。
ただし、
👉 数字だけで判断するのは危険です。
個人事業か法人か、正解は人によって違う
起業において、
-
必ず法人が正解
-
必ず個人事業が正解
という答えはありません。
事業内容・資金状況・将来像によって最適解は変わります。
だからこそ、
始める前の相談が重要なのです。
迷ったら「わたしの起業相談窓口」にご相談ください
「自分は個人事業から始めるべき？」
「いつ法人化すればいい？」
「合同会社と株式会社、どっちがいい？」
こうした疑問は、
一人で悩んでも答えが出にくいものです。
「わたしの起業相談窓口」では、
-
個人事業か法人かの判断
-
法人化のベストタイミング
-
創業融資・資金繰りの考え方
まで、起業全体を見据えてサポートしています。
まとめ｜最初は個人事業、あとから法人化は「アリ」
✔ 最初は個人事業で小さく始める
✔ 実績を作ってから法人化する
✔ ただし判断は慎重に
この流れは、多くの起業家が選んでいる現実的な方法です。
失敗しない起業のために、
まずは一度、専門家に相談してみませんか？
👉 起業の第一歩は「正しく相談すること」から始まります。