事業計画書とは
起業・創業をする際は、事業計画書が必須になります。事業（創業）計画書とは、これから始める事業について、どういった内容であるか、どのように実行していくのか、商品サービスの強み何か、どのうような成果を挙げるのかを客観的に伝える手段です。
事業の実現性について、根拠を持たせること、数字を入れて具体性を持たせることがポイントになります。
事業計画書を作成する目的とメリット
事業（創業）計画書の作成には、多くのメリットがあります。
資金調達に役立つ
融資を受けることを目的に金融機関に相談に行くと、おそらく「事業計画書」を見せて下さいと言われるでしょう。何故そのように言われるかを説明すると、事業計画書には、金融機関が知りたい情報が本当に多く詰まっているからです。特に、起業の場合は、事業の実績がないため「事業計画書」で事業内容を説明することになります。逆に考えると、しっかりとした「事業計画書」があれば、金融機関は融資判断の材料として活用してくれることになります。
数字に根拠を持たせることができる
事業計画書には、売上高や経費、および収益など具体的な数字が記載されます。大切なのは、記載された数字について実現性が高いかどうかになります。事業計画書では、どのような内容の事業を、どのように進めていき、どういった結果を出すのかを詳細に記載するので、事業計画書を見た人が確認できるようになっています。
特に、売上高に関しては、できる限り正確な数字を出したいところです。起業時にありがちなのは、自身が無いため極端に売上高を低く見積もるケースや、根拠のないまま売上を積み増ししていくケースが挙げられます。
事業の課題や自身の考えを整理できる
事業計画書の作成には、事業の目的、商品やサービスの内容、市場の状況、競合の状況など、様々な角度から事業を見直す作業になりますので、事業の課題を整理すると同時に、自身の考え方も整理できます。当初は、この考えで事業を進めていこうと思っていたことが、事業計画書を作成しながら修正することは当たり前のようにあります。事業を客観的に見つめ直すことができるのです。
助成金・補助金の獲得に役立つ
創業・起業時では、融資とともに受けたいのが助成金や補助金になります。しかしながら、補助金を申請しようとすると、記載内容が沢山あるため実際はハードルが高いものになっているのが現状です。さらに、申請したからといって誰でも獲得できるわけではありません。審査が通らないケースもございます。しっかり内容を審査された結果として獲得できるのです。
補助金を申請は、ハードルが高い書類であると説明しましたが、しっかりとした事業計画書を作成していれば問題ありません。その理由としては、事業計画書の内容と補助金申請書の内容の多くが被っているからです。補助金申請書も事業を説明することが目的ですので、求められる内容も自然と同じような内容になります。
事業（創業）計画書には何を記載するのか
それでは、具体的に事業計画書にはどのような内容を記載すれば良いのでしょうか？記載内容に関しては、決まったひな型は無いのですが、基本的にはご自身だけのものではなく、金融機関などの他者にも提出するものですので、誰が見ても理解できるような計画書が好ましいです。
ここでは、事業計画書の中でも「創業計画書」について説明します。
創業の動機と目的
創業の動機と目的を通じで、これから始める事業への想いや熱意、および事業を通じて何を達成したいのかなどを改めてご自身で確認するとともに、金融機関などへ伝えることができます。創業の場合は、何故この方は起業しようと考えたのかを知ることは重要なことになります。事業への熱意が高ければ、厳しい時期も乗り越えて事業を継続していくマインドがあるものと考えます。
創業者の経歴と事業の概要
これから始める事業に対して、創業者のキャリアに基づいているのか、それとも全く経験の無い分野にチャレンジしていくのかは最も重要なポイントになります。経験に基づく起業であっても、その方が管理職まで経験があるのかどうかも融資判断として必ず確認したい事項になります。なお、経験が無い分野で起業する際は、原則融資は難しいと判断されるかもしれません。一緒に事業をサポートする方が経験豊富である、あるいは事業に関連してた資格を活用する等の理由があるかがポイントになります
あわせて、事業についての概要を見やすいように記載します。
調査（市場の動向と顧客ニーズ他）
「事前の調査」は必須事項になります。ご自身が始める業種が全国・秋田県・近隣地域でどのように商売されているのか、今度どうなっていきそうなのかなど、できる限り詳細な情報が必要です。
できれば、お近くで実際に営業している方にお話を聞くことができれば、現実味が増すことになります。
市場が将来どのような方向に進むのか、顧客の求めていることは何かなどをしっかり調査したことを記載します。
この調査で、顧客ターゲット層を設定します。
商品・サービスの内容（強みをアピール）
具体的な商品やサービスを説明します。ここでは、商品サービスの強みをアピールしたいところですので、競合先と比較して優位性があれば記載して下さい。
誰が見ても理解できるようできるだけ、具体的に記載することがポイントになります。
また、「競合先との比較」など同業他社と比べることで更に「強み」が理解しやすくなります。
販売促進（集客）の方法
市場調査で設定したターゲット層に向けてどのような販売促進（集客）を実行するのかを記載します。
方法としては、訪問営業・電話営業・ＳＮＳの活用・イベントの開催・ホームページの制作・店舗戦略など様々な方法がありますので、最も効果的な手法を選択しましょう。
数値計画
売上や費用がいくらで、収益がいくらになるのかを数字を入れて説明します。あわせて、本事業には総額いくらかかるのか、またその費用をどのように調達するのかを資金計画書に記載します。資金繰り表では、資金不足とならないようキャッシュフローを確認していきます。
- 売上計画
- 経費内訳
- 資金計画書
- 借入、返済シュミレーション
- 資金繰り表
まとめ
事業計画書は、起業の際に必要なものになります。事業計画書を作成することで、事業を整理するとともに、資金調達や助成金の獲得にも役に立ちます。事業計画書には、事業を通じて何を達成したいのかを数字を使いながら具体的に事業の実現性について説明していきます。
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