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事業計画書をチェックする機会が多いのですが、その中で、起業家によく見られる傾向がございます。最もリスクが高いと感じるのが「売上の根拠が乏しい」ということです。見直した結果、当初計画の５０％に修正したケースもございます。他にも、社会保険費用の相違、経費の見誤りや記載漏れ、税金額の相違などがございます。これらの相違事項や記載漏れは、資金繰りまたは借入額に大きな影響を及ぼします。できるのであれば、ご自身以外にもチェックされることを強くお勧めします。当事務所で相談された方も事業計画書を見直ししたことで、起業を延期・取りやめされるケースもございました。ご心配な方は是非ご相談ください。