「会社を設立したらすぐ営業できますか？」
会社設立をご相談いただく際によくあるご質問があります。
「会社を設立すれば、その日から営業できますか？」
実は、業種によっては会社を設立しただけでは営業できません。
営業を始める前に「許認可」が必要な業種は数多くあり、許可を取得しないまま営業すると、法律違反となる場合があります。業種によっては営業開始前に許可・認可・登録・届出などの手続きが必要です。
今回は、秋田市で会社設立を検討されている方へ、代表的な許認可について分かりやすくご紹介します。
許認可とは？
許認可とは、
国や都道府県、市町村などから営業の許可や登録を受ける制度です。
主な種類には、
- 届出
- 登録
- 許可
- 認可
- 免許
があります。業種ごとに必要な手続きや申請先が異なります。
主な許認可一覧
建設業
建設工事を請け負う場合は、一定金額以上の工事について建設業許可が必要になります。
申請先
都道府県または国土交通大臣
※500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の軽微な工事は、原則として建設業許可は不要です。
不動産業（宅地建物取引業）
土地や建物の売買・仲介を行う場合は、
宅地建物取引業免許
が必要です。
申請先
秋田県知事または国土交通大臣
会社を設立しただけでは、不動産業を営むことはできません。
飲食店
レストラン
居酒屋
カフェ
ラーメン店
などを営業する場合は、
飲食店営業許可
が必要です。
申請先
保健所
また、食品衛生責任者の設置なども必要になります。秋田県でも食品営業開始前の許可・届出が案内されています。
美容室・理容室
美容室や理容室を開業する場合は、
- 美容所開設届
- 理容所開設届
などが必要です。
保健所による検査を受けて営業開始となります。
古物商（中古品販売）
中古車
ブランド品
リサイクルショップ
中古家電
中古工具
などを販売する場合は、
古物商許可
が必要です。
申請先
警察署（公安委員会）
最近では、インターネット販売でも必要になるケースがあります。
運送業
トラック運送業
軽貨物運送業
では、
必要となる許認可が異なります。
特に一般貨物運送業は取得要件が厳しく、
十分な準備期間が必要です。
人材派遣業・職業紹介業
人材派遣や有料職業紹介を行う場合は、
厚生労働大臣の許可が必要です。
資産要件などもありますので、
会社設立前から準備を進めましょう。
介護事業
介護サービスを提供する場合は、
介護保険法に基づく指定申請が必要です。
人員基準や設備基準も定められています。
酒類販売
酒類を販売する場合は、
酒類販売業免許
が必要です。
申請先
税務署
飲食店とは別に必要となる場合があります。
許認可が必要か分からないときは？
実際には、
「この事業は許可が必要なの？」
というケースが非常に多くあります。
例えば、
- インターネット販売
- キッチンカー
- リフォーム業
- 民泊
- リラクゼーションサロン
など、
事業内容によって必要な手続きが変わる場合があります。
迷ったら、
開業前に確認することが大切です。
定款の事業目的にも注意
許認可を取得する際は、
会社の定款に記載されている
「事業目的」
も重要になります。
許認可に対応した目的が記載されていないと、
定款変更が必要になる場合もあります。
そのため、
会社設立時から、
将来の事業展開まで考えて事業目的を作成することをおすすめします。
元銀行員・行政書士からのアドバイス
私はこれまで、
会社設立だけでなく、
多くの許認可申請にも携わってきました。
その中で感じるのは、
「会社設立」と「許認可」は別の手続き
ということです。
「会社はできたけれど営業できない」
というケースは決して珍しくありません。
特に、
- 建設業
- 不動産業
- 古物商
- 飲食業
などは、
会社設立前から準備しておくことで、
開業までの期間を短縮できます。
また、
創業融資を利用する場合も、
許認可取得のスケジュールを考慮した事業計画が重要になります。
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