「会社を設立したら終わり」ではありません
株式会社や合同会社を設立し、法人登記が完了すると一安心される方が多いですが、本当のスタートはここからです。
会社設立後には、
- 税務署
- 秋田県
- 秋田市
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- ハローワーク
などへの各種届出や、法人口座の開設など、多くの手続きが必要になります。提出期限が定められているものも多く、漏れてしまうと税制上の優遇を受けられない場合や、後の手続きに影響することがあります。
今回は、秋田市で会社設立をされた方向けに、設立後に必要な手続きを分かりやすくご紹介します。
① 法人設立届出書を提出する
会社を設立したら、まず税務関係の届出を行います。
主な提出先は次のとおりです。
- 税務署
- 秋田県(県税)
- 秋田市(法人市民税)
法人設立届出書は、会社を設立したことを行政へ届け出る重要な書類です。提出期限が定められているため、早めに準備しましょう。
② 青色申告の承認申請を行う
法人の多くは青色申告を選択します。
青色申告には、
- 欠損金の繰越
- 各種税務上の優遇
など、多くのメリットがあります。
提出期限を過ぎると、その事業年度は適用を受けられない場合があるため注意が必要です。
③ 給与支払事務所等の開設届を提出する
役員報酬や従業員への給与を支払う場合には、給与支払事務所等の開設届出書を税務署へ提出します。
社長一人だけの会社でも、役員報酬を支給する場合は対象となることがあります。
④ 社会保険の加入手続き
法人は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。
そのため、
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 被保険者資格取得届
などの提出が必要になります。
⑤ 従業員を雇う場合は労働保険・雇用保険の手続き
従業員を雇用する場合には、
- 労働基準監督署
- ハローワーク
での手続きも必要になります。
例えば、
- 労働保険保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
などがあります。
⑥ 法人口座を開設する
会社設立後は、できるだけ早く法人口座を開設しましょう。
法人口座を作ることで、
- 売上管理
- 経費管理
- 融資申込み
- 社会的信用
など、多くのメリットがあります。
⑦ 会計・経理体制を整える
起業したばかりの頃は営業に集中しがちですが、
毎月、
- 売上
- 経費
- 利益
- 資金繰り
を把握することが重要です。
創業直後から会計体制を整えることで、決算や融資の際にも慌てずに対応できます。
⑧ 創業融資を受けた方は資金管理を徹底する
創業融資を受けた会社は、
借入金を適切に管理し、
計画どおりに事業を進めることが重要です。
金融機関は、
- 売上推移
- 利益
- 資金繰り
などを確認しています。
毎月数字を確認する習慣を付けることが、今後の追加融資にもつながります。
⑨ ホームページ・Googleビジネスプロフィールを整備する
現在は、
ホームページが会社の信用につながる時代です。
会社設立後は、
- ホームページ
- Googleビジネスプロフィール
- SNS
などを活用し、集客の基盤を作ることをおすすめします。
「会社を設立しただけ」では、お客様は増えません。
創業当初から情報発信を続けることが、将来の売上につながります。
⑩ 設立後こそ専門家に相談する
会社設立はゴールではなく、スタートです。
実際には、
- 資金繰り
- 売上アップ
- 創業融資
- 補助金
- 追加融資
- 経営改善
など、多くの課題が出てきます。
だからこそ、設立後も相談できる専門家を選ぶことが重要です。
元銀行員だから分かる「設立後1年間」が最も重要
私は銀行員時代、多くの会社を見てきました。
成功する会社に共通しているのは、
会社設立後の1年間を大切にしていることです。
一方で、設立手続きだけを済ませ、その後は誰にも相談せずに経営を進めた結果、資金繰りや経営判断で苦労する会社も少なくありません。
創業直後は分からないことが多くて当然です。
だからこそ、困ったときに相談できる専門家の存在が、経営の安心につながります。
秋田市で会社設立なら「わたしの起業相談窓口」へ
**わたしの起業相談窓口(運営:行政書士・相続と起業の相談窓口)**では、
会社設立だけでなく、
- 株式会社設立
- 合同会社設立
- 定款作成
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- 事業計画書作成
- 補助金相談
- 資金調達
- 業務委託契約日から1年間のアフターサポート
まで、ワンストップでサポートしています。
「会社を作って終わり」ではなく、「会社を成長させること」を目的に、起業家の皆様を継続して支援しています。
お客様の声
「会社設立だけお願いするつもりでしたが、設立後の手続きや資金繰りまで相談できたので本当に助かりました。分からないことがあればすぐ相談できる安心感があります。」(秋田市・建設業)
「銀行との付き合い方や経営の考え方まで教えていただき、会社設立後の不安が大きく減りました。1年間のアフターサポートがあることが依頼の決め手でした。」(秋田市・サービス業)
まとめ
会社設立後には、
- 税務関係の届出
- 社会保険・労働保険の手続き
- 法人口座の開設
- 会計体制の整備
- ホームページによる集客
- 資金繰りの管理
など、数多くの手続きと経営準備が必要です。
会社設立はスタートラインに立ったに過ぎません。
その後の経営を安定させるためにも、設立後までしっかりサポートしてくれる専門家を選ぶことが、起業成功への近道です。