開業資金はどうやって計算するの？
「起業したいけれど、開業資金がいくら必要なのかわからない」
創業相談で最も多い質問の一つです。
実際には、開業資金は単純に「設備代＋家賃」ではありません。
開業後すぐに売上が安定するケースは少なく、事業が軌道に乗るまでの運転資金も含めて考える必要があります。
開業資金を正しく計算できていないと、
- 開業後すぐに資金不足になる
- 日本政策金融公庫の融資審査で不利になる
- 事業計画書の信頼性が低くなる
といった問題が発生します。
この記事では、創業融資支援を行う行政書士が、開業資金の具体的な計算方法を解説します。
開業資金は3つに分けて考える
開業資金は次の3つの合計で考えます。
開業資金＝設備資金＋開業準備費＋運転資金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①設備資金
設備資金とは、事業を始めるために必要な設備や備品の購入費用です。
例えば、
飲食店の場合
- 店舗内装工事
- 厨房設備
- テーブル・椅子
- レジ
- 看板
建設業の場合
- 車両
- 工具
- パソコン
- プリンター
IT・コンサル業の場合
- パソコン
- モニター
- ソフトウェア
- デスク
設備資金は見積書ベースで計算することが重要です。
融資申請でも見積書の提出を求められるケースがあります。
②開業準備費
意外と見落としがちな費用です。
例えば、
- 法人設立費用
- 定款認証費用
- 登記費用
- ホームページ制作費
- チラシ作成費
- 名刺作成費
- 広告宣伝費
などがあります。
開業準備費は数万円から数十万円になることも少なくありません。
③運転資金
最も重要なのが運転資金です。
多くの創業者は設備資金ばかり気にしますが、実際に資金不足になる原因の多くは運転資金不足です。
運転資金には、
- 家賃
- 人件費
- 水道光熱費
- 通信費
- 仕入代金
- 広告費
- ガソリン代
などがあります。
運転資金は何か月分必要？
創業時には最低でも6か月分を確保することをおすすめします。
例えば、
毎月の経費
- 家賃 10万円
- 人件費 20万円
- 光熱費 2万円
- 通信費 1万円
- 広告費 5万円
合計38万円
6か月分では、
38万円 × 6か月
＝228万円
となります。
この228万円が運転資金の目安になります。
開業資金の計算例
例えば秋田市で小規模な飲食店を開業する場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 内装工事 | 300万円 |
| 厨房設備 | 150万円 |
| 備品 | 50万円 |
| 法人設立費用 | 25万円 |
| 広告宣伝費 | 20万円 |
| 運転資金6か月分 | 300万円 |
合計
845万円
となります。
このように、想像以上に資金が必要になるケースが多いのです。
自己資金はいくら必要？
創業相談では
「自己資金ゼロでも起業できますか？」
という質問をよくいただきます。
結論から言えば、自己資金が多いほど融資審査では有利です。
一般的には、
開業資金の3割程度
を自己資金として準備できると安心です。
例えば、
開業資金800万円の場合
自己資金240万円
融資560万円
という形です。
もちろん業種や事業内容によって異なります。
開業資金を少なくする方法
自宅開業を活用する
事務所賃料が不要になります。
特に、
- コンサルタント
- 行政書士
- Web制作
- デザイン業
などは自宅開業との相性が良い業種です。
中古設備を利用する
新品にこだわる必要はありません。
飲食店や建設業では中古設備を利用することで数十万円から数百万円削減できる場合があります。
補助金・助成金を活用する
創業時に活用できる制度があります。
ただし補助金は後払いが多いため、まずは自己資金や融資で資金を準備する必要があります。
融資担当者が見ているポイント
創業融資の審査では、
単に「いくら借りたいか」ではなく、
なぜその金額が必要なのか
を説明できることが重要です。
例えば、
- 設備の見積書がある
- 家賃の根拠がある
- 売上予測が現実的
- 運転資金の計算ができている
このような事業計画は高く評価されます。
逆に、
「なんとなく500万円必要」
では審査は厳しくなります。
開業資金の計算で失敗する人の共通点
次のようなケースは要注意です。
売上予測が楽観的
「初月から黒字になる」
という計画はほとんどありません。
運転資金を計算していない
開業後すぐに資金ショートする原因です。
設備費用を過小評価している
見積書を取らずに計画すると予算オーバーになりがちです。
まとめ｜開業資金は「運転資金」を重視して計算する
開業資金は、
設備資金＋開業準備費＋運転資金
で計算します。
特に重要なのは運転資金です。
創業直後は売上が安定しないため、最低でも6か月分の運転資金を確保しておくことをおすすめします。
また、創業融資を検討している場合は、開業資金の根拠を明確にした事業計画書の作成が重要です。
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