株式会社を設立して登記が完了すると、一安心したくなるものです。

しかし、実際には

会社設立はゴールではなくスタートです。

設立後に必要な手続きを怠ると、

税務署からの通知
社会保険の手続き漏れ
銀行口座開設の遅れ
融資手続きへの影響

など、事業運営に支障が出る場合があります。

そこで今回は、

秋田市で株式会社を設立した後に必要となる主な手続きを分かりやすく解説します。

まず最初に行うべきこと

① 法人名義の銀行口座を開設する

会社設立後は、法人名義の銀行口座を開設しましょう。

口座開設には通常、

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
印鑑証明書
定款
代表者本人確認書類

などが必要になります。

創業融資や取引先との契約でも法人口座は必要になるため、早めの準備がおすすめです。

② 税務署へ届出を行う

法人設立後は税務署への各種届出が必要です。

主なものは、

法人設立届出書

会社を設立したことを税務署へ届け出ます。

青色申告の承認申請書

節税メリットが大きいため、多くの会社で提出します。

提出期限がありますので注意が必要です。

給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や従業員給与を支払う場合に必要です。

秋田県・秋田市への届出

法人設立後は、

秋田県
秋田市

への法人設立届出も必要になります。

忘れがちですが重要な手続きです。

社会保険の加入手続き

株式会社は原則として、

健康保険
厚生年金保険

への加入が必要です。

社長1人の会社であっても加入義務があります。

手続先

年金事務所

主な提出書類

新規適用届
被保険者資格取得届

など

労働保険の手続き

従業員を雇用する場合は、

労災保険

雇用保険

への加入が必要になります。

役員報酬を決定する

会社設立後に重要なのが、

役員報酬の決定

です。

役員報酬は税金や社会保険料に大きく影響します。

設立後に自由に変更できるわけではないため、

慎重な検討が必要です。

創業融資を検討する

会社設立後は、

日本政策金融公庫や金融機関の創業融資を活用する方も多くいます。

特に、

設備資金
運転資金

を確保するためには早めの準備が大切です。

許認可が必要か確認する

業種によっては、

会社設立だけでは営業できません。

例えば、

建設業
宅地建物取引業
飲食店営業
古物商
産業廃棄物収集運搬業

などは別途許認可が必要です。

ホームページ・集客準備を始める

会社を設立しても、

お客様は自然に集まりません。

そのため、

ホームページ作成
Googleビジネスプロフィール
SNS運用
チラシ作成

などの営業活動も重要です。

会社設立後によくある失敗

売上計画が甘い

「知人が仕事を紹介してくれる」

という見込みだけで起業してしまい、

実際には売上が伸びないケースがあります。

資金繰りを考えていない

利益が出ていても、

現金が不足してしまうことがあります。

専門家へ相談しない

会社設立後の悩みは、

実は設立時よりも多いことがあります。

秋田市で株式会社設立後のサポートなら

「わたしの起業相談窓口（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）」では、

株式会社設立だけでなく、

創業融資
事業計画書作成
補助金相談
許認可取得
経営相談

まで対応しています。

2026年度｜設立後1年間のアフターサポート

当事務所では、

「会社設立して終わり」ではなく
「会社設立してからが本当のお付き合い」

と考えています。