友人・知人と一緒に会社を設立する際の注意点｜後悔しないための5つのポイント

「気の合う友人と一緒に会社を作りたい」
「信頼できる知人と協力して事業を始めたい」

こうした形での共同創業は、強力なパートナーシップとなる一方で、
トラブルが起こりやすい起業スタイルのひとつ でもあります。

実際、創業後に意見の相違が出たり、報酬や業務負担で揉めるケースは少なくありません。

今回は、友人・知人と会社をつくる際に、後悔しないための 5つの注意点 を行政書士が解説します。

1. 「役割分担」を最初に明確に決める

共同創業で最も多いトラブルが
「誰が何をやるのか」 が曖昧なこと。

スタート時はテンションが高いので気になりませんが、
売上が出始めると「自分のほうが負担が大きい」と不満が出ることも。

● 決めておくべき項目

営業担当
経理・事務担当
現場作業・サービス提供
SNS・広告・集客担当
契約・書類作成担当

役割分担表 のように書面化しておくと安心です。

2. 持株比率を「50：50」にしないこと

友人同士だからといって半分ずつにしてしまうと、
重要な決定が何も決まらない＝会社が動けなくなる 可能性があります。

● 推奨される方法

代表者を 51% または 過半数 にする
2名で対立した時に決定権を持つ人（タイブレーカー）を決める

感情的には平等でも、会社運営では機能しないケースが多いため、
最初から「意思決定の仕組み」を作っておくことが大切です。

3. お金（出資額・報酬・経費）について必ず話し合う

友人同士だと遠慮が出てしまいがちですが、
お金の話は最初にきっちり決めること が必須。

● 話し合っておくべき内容

出資額（いくら出すか・割合）
社長の給与・役員報酬
経費の扱い（交通費・広告費・消耗品など）
利益が出たときの分配方法
赤字が出た場合の負担

特にお金の不透明さは、人間関係の悪化につながりやすいため注意です。

4. 退職・撤退のルール（離脱時の取り決め）を決めておく

共同創業で最も揉めるのが、
「片方が辞めたいと言い出したとき」 です。

退職する場合、株式をどう扱うか
退職後の顧客・取引先の引き継ぎ
事業を続ける側にどのように権利を残すか

特に株式については要注意。

● よくあるトラブル

辞めた人が株式を持ったまま → 会社の意思決定に口を出せる状態が続く…

これを防ぐために、
「退職時は株式を会社または相手に売却する」
という取り決め（株主間契約）を作るのが安全です。

5. 感情ではなく「契約」で関係を守る

友人同士だからこそ、
書面で決める＝相手を信用していない
と誤解しがちですが、実際は逆です。

契約があることで、かえって信頼関係が長続きします。

● 事前に作っておくべき契約

合同会社 → 業務委託契約・社員総会規約
株式会社 → 株主間契約・取締役の職務規程
事業計画書
役割分担表
報酬・株式・離脱ルールの明文化

トラブルを避けるための防具のようなものだと考えてください。

まとめ｜友人と起業するときは「ルール作り」が必須

共同創業は心強い一方、人間関係が崩れると事業も崩れます。

そのため、
✔ 役割分担
✔ お金のルール
✔ 株式の扱い
✔ 意思決定の方法
✔ 退職・離脱ルール
を最初に決めておくことで、トラブルのほとんどは避けられます。

起業専門の行政書士としてサポートします

友人・知人と会社を設立する場合、
第三者の専門家が入ることで「言いにくいこと」も整理しやすくなります。

出資比率
株主間契約
役員構成
トラブルを避ける仕組みづくり
会社設立手続き

など、実務の視点でサポートできます。

ブログ