「秋田市創業支援補助金」とは
「秋田市創業支援補助金」は秋田市内で法人を設立し新規事業を行うにあたり、費用の一部を補助する制度があります。
起業される方は是非ともご利用をご検討いただきたいのですが、募集期間が迫ってきておりますのでご注意ください。
令和６年度の募集期間：令和６年４月１日～１２月２０日まで
原則、令和７年２月２８日（金）までに事業を完了する必要があるのでご注意ください。
秋田市の創業補助金は採択率も良く創業者にとって大変ありがたい補助金だと思っています。
| 通常 | 補助率50％ | 限度額75万円 |
| 代表者がAターンの場合 | 補助率75％ | 限度額75万円 |
| 代表者が若者の場合 | 補助率75％ | 限度額50％ |
| 代表者が学生の場合 | 補助率100％ | 限度額30万円 |
交付対象者
秋田市において、法人の中小企業者として新たな事業を開始する者であって、
次の要件に該当するものを対象とする。
(1) 優れた事業計画で本市産業の振興が期待できること。
(2) 事業の実現性および成長性が認められること。
(3) 創業が確実であること。
(4) 創業の模範となる事業であること。
(5) 市内の金融機関から資金の調達が見込める事業であること。
(6) 次の要件をすべて満たしていること。
ア 市税に滞納がないこと。
イ 公的金融機関等からの融資等に係る債務の不履行がないこと。
ウ 個人事業主が法人となる場合（法人成り）は、事業の拡大を伴う場合で
あって、応募日が創業日から起算して５年未満の期間内であること。
エ 秋田市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの
者と密接な関係を有する者に該当しないこと。
オ 国・県から補助金の交付を受けていないこと。
対象経費
- 事業拠点費
事業の拠点となる事務所や店舗の賃借又は取得に要する経費（礼金、仲介手数料、前家賃等）※敷金は対象外
- 設備費
店舗および店舗付帯設備の改造・改装に要する経費
- 機械器具費
パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、エアコン、業務用冷蔵庫、
厨房機器、作業機械、車両（乗用車を除く。）などの創業に伴い
必要となる機器、備品類（備品は単価３万円以上のもの）の購入
経費 ※スマートフォン、表計算ソフト等は対象外
- 広告宣伝費
会社設立時や事業継続に必要なホームページ作成、新聞・雑誌
広告、WEB・SNS広告、テレビ・ラジオＣＭ、パンフレット・チ
ラシ作製等に要する経費 ※名刺・カード類等は対象外
- 申請手数料等
会社設立に必要な官公庁への申請書類作成等に係る
経費（登録免許税、印紙代、司法書士手数料）
注意点
注意点は、いろいろございますが、以下のことをご確認ください。
・原則法人を設立することが条件。
・法人の設立は、応募後（創業計画書等の提出後） に行う必要がある。（ 交付決定後に法人を設立した場合のみ、法人設立経費が補助対象となる）
・交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となる
上記注意点より、日程的に余裕が無いと利用が難しいという印象です。スケジュールに気を付けて申請してください。
スケジュールにつきましては、事前に秋田市に相談することをお勧めします。秋田市の方が、親切にアドバイスしてくれますので、お問い合わせしてみて下さい。
個人事業主でも対象となる場合
以下につきましては、法人成りすることなく個人事業主でも対象となります！
- Ａターンのかた
- 35歳未満のかた
- 学生
当事務所も助成金サポートをしておりますので、ご連絡ください。（相談無料）
秋田市で起業・創業のご相談するなら、『わたしの起業相談窓口』（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）までお気軽にお問い合わせください。
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