資金調達はどこに行けばいいの？
起業時は何をするにもお金がかかります。事務所を契約する・株式会社や合同会社を設立する・材料の仕入れをする・パソコンやファックスなどの機器を購入するなど、とにかく資金が必要になります。
その資金を自己資金のみでカバーしていることは稀で、多くのケースでは融資を必要とします。それでは、融資を受けるにはどこに相談すればよいのでしょうか。
最寄りの銀行（地方銀行、都市銀行）
すぐに浮かぶのが「銀行」ではないでしょうか。多くの方にとって最も日々の生活に馴染んでいるのがお近くの銀行になります。起業の際も、口座開設は銀行に行って事業用の普通預金口座を開設します。銀行では融資業務も行っていますので起業の際にお金の相談にのってくれます。また、問題なければ融資に結び付きます。
信用金庫
信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。主な取引先は中小企業や個人になります。会員・地域社会の利益が優先されることが特徴です。なお、銀行は、株式会社ですので、株主の利益も優先されることなり信用金庫とは異なります。
信用組合
信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
信用保証協会とは
実は、起業家が融資相談の窓口として、銀行・信用金庫・信用組合に行くのですが、それぞれの金融機関の担当者も「信用保証協会」に相談に行っているのをご存じでしょうか。
信用保証協会とは、協会が融資を保証することで、中小企業や個人事業主が融資の返済ができなくなった場合には、代わりに協会が返済をしてくれるというスキームです。
銀行などの金融機関は、公的機関である信用保証協会が保証人になってくれるのであれば、信用力が弱い中小企業や個人事業主にも安心して融資を行うことができます。
特に、事業実績がない起業への融資となると、信用保証協会が付かない融資は原則していないと考えて良いです。
したがって、銀行を融資の窓口にしても、信用金庫・信用組合を融資の窓口にしても結果として信用保証協会の案件になります。その意味では、どこを窓口にしても審査自体はそれほど変わりありません。基本、創業融資などの制度融資ですので、金利や返済期間に大きな違いがありません。
つきましては、金融機関自体の特徴を勘案して相談してみてはいかがでしょうか？例えば、事業規模が小さいので、小さくともよく面倒をみてくれるイメージが強い信用金庫・信用組合に相談しようといった具合になります。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。
日本政策金融公庫は政府公認の金融機関です。つまり、民間の金融機関と異なり、政府公認の金融機関の立ち位置となります。
特に、創業融資には力をいれており、無担保・低利で融資を受けることが期待できますので、起業時の資金調達先として強い味方になります。
民間金融機関と日本政策金融公庫との協調融資
銀行や信用金庫などの民間金融機関と日本政策金融公庫の双方から協調して融資を受けることもできます。融資額が大きくなった場合などしばしば協調融資をすることがあります。具体的には、運転資金は民間金融機関から、設備資金は日本政策金融公庫から借りることがあります。
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