会社設立はゴールではなく、ここからが本当のスタートです
「会社を設立できたので一安心。」
そのように思われる方も多いですが、実は会社経営で最も重要なのは設立後の1年間です。
私も元銀行員として数多くの経営者を見てきましたが、順調に成長する会社と、資金繰りに苦しむ会社の差は、この最初の1年間の過ごし方にあると感じています。
今回は、秋田市で会社設立をされた方へ、設立初年度によくある失敗と、その対策をご紹介します。
失敗① 売上予測を楽観的に考えすぎる
創業時に最も多い失敗が、
「思ったより売上が伸びない」
ということです。
起業前には、
- 「知人が仕事を紹介してくれる」
- 「すぐにお客様が集まる」
- 「SNSを始めれば問い合わせが来る」
という期待を持つ方も少なくありません。
しかし実際には、
思うように売上が伸びないケースの方が多いのです。
創業計画書は、
少し慎重なくらいの売上予測で作成することをおすすめします。
失敗② 役員報酬を高く設定しすぎる
会社設立後、
「生活費が必要だから」
という理由で、
高額な役員報酬を設定する方がいます。
しかし、
創業当初は売上が安定しません。
会社のお金が減ってしまうと、
広告費や設備投資、仕入れに使う資金が不足してしまいます。
会社を長く続けるためには、
会社に資金を残す意識も重要です。
失敗③ 経理を後回しにする
「忙しいから後でまとめてやろう」
これは非常に危険です。
毎月、
- 売上
- 経費
- 利益
- 預金残高
を確認していないと、
資金繰りが悪化していても気付けません。
経営者にとって、
数字を見ることは仕事の一つです。
失敗④ 集客を始めるのが遅い
会社を設立すると、
- 登記
- 税務署への届出
- 銀行口座
- 保険手続き
などで忙しくなります。
しかし、
最も重要なのは、
売上を作ることです。
ホームページやブログ、SNS、チラシなど、
創業当初から集客活動を始めましょう。
「会社を作っただけ」では、お客様は来てくれません。
失敗⑤ 一人で悩み続ける
起業すると、
分からないことが次々に出てきます。
- 資金繰り
- 契約書
- 税金
- 銀行対応
- 補助金
- 追加融資
これらを一人で抱え込んでしまう方もいます。
しかし、
相談が遅れるほど、
選択肢は少なくなります。
困ったときにすぐ相談できる専門家がいることは、
会社経営において大きな安心につながります。
元銀行員が見てきた「成功する会社」の共通点
銀行員時代、
多くの会社を担当しました。
その中で、
順調に成長する会社には共通点があります。
それは、
**「早めに相談すること」**です。
- 売上が落ち始めた
- 資金繰りが気になる
- 設備投資を考えている
- 人を雇いたい
こうしたタイミングで相談する会社は、
問題が大きくなる前に対策を講じることができています。
一方、
「まだ大丈夫」
「もう少し様子を見よう」
と考えているうちに、
資金繰りが悪化し、追加融資も難しくなるケースを数多く見てきました。
設立初年度は「利益」より「生き残ること」が大切
創業1年目は、
利益を大きく出すことよりも、
会社を安定して継続することが重要です。
そのためには、
- 固定費を抑える
- 現金を残す
- 売上を増やす仕組みを作る
- 毎月数字を確認する
という経営を心掛けましょう。
秋田市で会社設立なら「わたしの起業相談窓口」へ
**わたしの起業相談窓口（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）**では、
会社設立だけで終わるのではなく、
- 株式会社・合同会社設立
- 定款作成
- 創業融資
- 事業計画書作成
- 資金調達
- 契約書作成
- 経営相談
- 設立後1年間のアフターサポート
まで、一貫してサポートしています。
起業後の不安や疑問も、お気軽にご相談ください。
お客様の声
「会社を設立した後の方が相談することが多かったです。資金繰りや銀行との付き合い方まで相談でき、本当に心強かったです。」（秋田市・建設業）
「設立だけでなく、その後の経営も一緒に考えていただけました。1年間サポートしていただけるので安心して事業を進められています。」（秋田市・飲食業）
まとめ
会社設立1年目で避けたい失敗は、
- 売上を楽観視する
- 役員報酬を高く設定しすぎる
- 経理を後回しにする
- 集客を後回しにする
- 一人で悩み続ける
これらを意識するだけでも、
会社経営は大きく変わります。
創業直後は分からないことがあって当然です。
だからこそ、設立後も継続して相談できる専門家を選ぶことが、会社を長く成長させるための大きなポイントになります。
よくある質問（FAQ）
Q. 設立1年目は利益を出すことを最優先に考えるべきですか？
利益も大切ですが、まずは資金繰りを安定させ、事業を継続できる体制を整えることが重要です。利益が出ていても、手元資金が不足すると経営は苦しくなります。
Q. 売上が計画どおりにいかない場合はどうすればよいですか？
原因を分析し、早めに対策を考えましょう。必要に応じて事業計画を見直したり、専門家や金融機関に相談したりすることが大切です。
Q. 創業後はどのくらいの頻度で専門家に相談すべきですか？
少なくとも月に1回程度、売上や資金繰りを確認しながら相談できる環境が理想です。問題が大きくなってからではなく、小さな変化の段階で相談することをおすすめします。