「役員報酬はいくらにすればいいですか？」は最も多いご相談です
会社設立をご相談いただく中で、非常に多い質問があります。
「社長の給料（役員報酬）は、いくらに設定すればいいのでしょうか？」
実は、この質問には**「正解」はありません。**
会社の売上や利益、生活費、資金繰り、将来の事業計画などを総合的に考えて決める必要があります。
また、役員報酬は一度決めると、原則として事業年度の途中で自由に変更できないため、設立時に慎重な判断が必要です。役員報酬は通常、会社設立から3か月以内に決定し、毎月同額で支給する「定期同額給与」とすることが一般的です。
今回は、秋田市で会社設立を検討されている方へ、役員報酬の決め方を分かりやすくご紹介します。
役員報酬とは？
役員報酬とは、
社長や取締役など会社の役員に支払う給与のことです。
会社員の給与とは異なり、
税務上のルールが設けられています。
そのため、
「今月は利益が出たから50万円増やそう」
というような自由な変更はできません。
まず考えるべきは「生活費」
役員報酬を決める際、
最初に考えるべきなのは、
ご自身やご家族が生活できる金額です。
例えば、
- 住宅ローン
- 家賃
- 教育費
- 保険料
- 生活費
などを整理し、
最低限必要な金額を把握しましょう。
売上ではなく「利益」と「資金繰り」で考える
起業したばかりの会社は、
売上があっても、
入金まで時間がかかることがあります。
例えば、
売上が300万円あっても、
入金が2か月後であれば、
今は現金がありません。
その状態で高額な役員報酬を設定すると、
会社の資金繰りが苦しくなる可能性があります。
役員報酬は、
売上ではなく、利益と資金繰りを見ながら決めることが重要です。
高すぎても低すぎても問題があります
高すぎる場合
例えば、
創業直後なのに、
役員報酬を月60万円に設定すると、
会社に資金が残らず、
運転資金不足になることがあります。
低すぎる場合
逆に、
役員報酬を極端に低く設定すると、
生活が苦しくなるだけではなく、
会社に利益が多く残り、
法人税の負担が増える場合があります。
また、個人と法人全体の税負担や社会保険料とのバランスも考慮することが重要です。
創業時は「少し控えめ」がおすすめ
私は創業される方へ、
最初から高額な役員報酬を設定することはあまりおすすめしていません。
理由は、
創業時は、
- 売上が予定どおりになるとは限らない
- 設備投資が増える
- 想定外の支出が発生する
ことが多いからです。
会社にある程度の資金を残しておくことが、
経営の安定につながります。
役員報酬は途中で変更できる？
役員報酬は、
原則として事業年度の途中では自由に変更できません。
利益調整を防ぐため、
毎月同じ金額で支給する「定期同額給与」が基本となっています。
そのため、
会社設立時には、
1年間を見据えて役員報酬を決める必要があります。
創業融資を受ける方は特に注意
日本政策金融公庫などへ創業融資を申し込む場合、
事業計画書には、
役員報酬も記載します。
その際、
生活費に対して不自然に高い報酬や、
会社の利益に見合わない金額では、
金融機関から質問を受けることがあります。
事業計画書との整合性も重要です。
元銀行員から見た役員報酬の決め方
銀行員時代、多くの創業融資を担当してきました。
その中で感じたのは、
成功している経営者ほど、「会社にお金を残す」という考え方を大切にしていることです。
創業直後は、
「生活費が心配だから役員報酬を多くしたい」
というお気持ちもよく分かります。
しかし、
会社のお金が不足すると、
仕入れや広告、設備投資などに使える資金がなくなってしまいます。
創業時は、
会社を成長させるために必要な資金を確保しながら、
無理のない役員報酬を設定することが大切です。
役員報酬は税金だけで決めてはいけません
インターネットでは、
「役員報酬はいくらがお得」
という記事を見かけます。
しかし、
役員報酬は、
- 法人税
- 所得税
- 社会保険料
- 資金繰り
- 将来の売上
などを総合的に考えて決めるものです。
単純に「節税になる金額」で決めるのではなく、
会社全体にとって最適な金額を考えることが重要です。
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元銀行員としての経験を活かし、
「融資」「資金繰り」「経営」の視点も含めてアドバイスいたします。
お客様の声
「税金だけでなく、資金繰りや銀行の見方まで考えて役員報酬を一緒に決めていただきました。創業後も安心して経営できています。」（秋田市・建設業）
「会社設立だけで終わりではなく、設立後の経営まで見据えたアドバイスをいただけたことが依頼の決め手でした。」（秋田市・サービス業）
まとめ
役員報酬は、
会社経営を左右する重要な決定事項です。
決める際には、
- ご自身の生活費
- 会社の利益
- 資金繰り
- 税金
- 社会保険料
- 創業融資との整合性
を総合的に考えることが大切です。
「いくらなら節税になるか」ではなく、
「会社が成長できる金額はいくらか」
という視点で考えることが、創業成功への近道です。
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