新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業や個人事業主がコロナ関連融資を利用しました。
当時は、
- 「今後どうなるかわからない」
- 「借りられるうちに借りておいた方がよい」
- 「手元資金を厚くしておこう」
という考えから、必要以上の融資を受けた企業も少なくありません。
そして現在、
「毎月の返済が重い…」
「資金繰りが苦しくなってきた…」
というご相談が増えています。
しかし、資金繰りが厳しいからといって悲観する必要はありません。
早めに対策を講じることで、経営を立て直せる可能性は十分にあります。
コロナ融資を借りすぎた会社に共通する特徴
コロナ融資の返済で苦労している会社には、いくつかの共通点があります。
- 売上がコロナ前まで回復していない
- 借入金の返済額が毎月の利益を上回っている
- 借りた資金を設備投資や生活費に使い切ってしまった
- 売上管理や資金繰り管理が十分にできていない
- 「まだ大丈夫」と問題を先送りにしている
借入金は会社を支える大切な資金ですが、返済計画を見直さなければ経営を圧迫する要因にもなります。
まずは会社のお金の流れを見える化する
資金繰り改善の第一歩は、
**「現状を正確に把握すること」**です。
次の項目を確認してみましょう。
- 預金残高はいくらあるか
- 毎月の返済額はいくらか
- 毎月の固定費はいくらか
- 利益は出ているか
- 売掛金や在庫は増えていないか
意外にも、「なんとなく経営している」というケースは少なくありません。
数字を見える化することで、改善すべきポイントが見えてきます。
売上よりも「利益」と「キャッシュフロー」を重視する
「売上は増えているのにお金が残らない。」
このような会社は珍しくありません。
経営で本当に重要なのは、
利益と**キャッシュフロー（現金の流れ）**です。
利益率の低い仕事ばかり受注していては、売上が増えても資金繰りは改善しません。
利益率の高い商品やサービスを増やし、無駄な経費を見直すことが重要です。
金融機関には早めに相談する
返済が苦しくなってから相談するのではなく、
「少し不安だ」と感じた段階で相談することが大切です。
金融機関は、状況を把握したうえで、
- 資金繰りの相談
- 追加融資の検討
- 返済条件の見直し
- 経営改善計画の提出
など、会社の状況に応じた対応を検討してくれます。
問題を放置することが、最も避けたいケースです。
経営改善計画を作成する
資金繰りを改善するためには、
経営改善計画の作成がおすすめです。
計画書には、
- 売上改善策
- 経費削減策
- 資金繰り計画
- 今後の利益計画
- 借入金返済計画
などをまとめます。
経営改善計画を作成することで、自社の課題が整理され、金融機関への説明もしやすくなります。
必要であれば追加融資も選択肢
「借入があるのに追加融資は受けられるの？」
というご質問をいただくことがあります。
答えは、
可能性はあります。
もちろん審査はありますが、
- 改善計画が明確
- 売上回復の見込みがある
- 資金使途が明確
であれば、追加融資を受けられるケースもあります。
重要なのは、「なぜ資金が必要なのか」を具体的に説明できることです。
元銀行員だから伝えたいこと
私は銀行員時代、多くの企業の資金調達や経営相談に携わってきました。
その経験から強く感じるのは、
金融機関は、問題が大きくなってからではなく、小さいうちに相談してくれる会社を支えたいと考えているということです。
「相談すると評価が悪くなるのでは…」と心配される経営者もいらっしゃいますが、実際には早めの相談のほうが、対応の選択肢が広がることが多いです。
秋田で資金繰り改善・経営改善なら「わたしの起業相談窓口」へ
「わたしの起業相談窓口（運営：行政書士・相続と起業の相談窓口）」では、元銀行員としての経験を活かし、
- 資金繰り改善
- 経営改善計画書の作成
- 金融機関対応
- 追加融資支援
- 事業計画書の見直し
など、中小企業・個人事業主の経営をサポートしています。
「返済が厳しい」「資金繰りを改善したい」「金融機関への説明に不安がある」という方は、お早めにご相談ください。
まとめ
コロナ融資を多く借りたこと自体が問題なのではありません。
本当に重要なのは、
今の経営状況を正しく把握し、必要な対策を早めに行うことです。
資金繰りに不安を感じたら、
- 現状を見える化する
- 利益とキャッシュフローを改善する
- 経営改善計画を作成する
- 金融機関へ早めに相談する
この4つを意識することで、会社を立て直せる可能性は十分にあります。
一人で悩まず、経営改善の専門家と一緒に今後の経営を考えていきましょう。